こう着相場のなか、出来高は約1カ月ぶりに10億株を下回る薄商い【クロージング】

21日の日経平均は3営業日ぶりに反発。45.02円高の27944.79円（出来高概算9億6000万株）で取引を終えた。前週末の米国株の上昇を映して、日経平均は取引開始直後に、一時28007.06円まで値を上げる場面があった。また、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャーハサウェイが日本の大手商社株を買い増ししたことが判明したと伝わったことも相場を支える要因となった。一方、中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることから、香港市場などアジア株安が響き、次第に買い見送りムードが強まった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、海運、卸売、鉄鋼、繊維製品など24業種が上昇。一方、鉱業、その他製品、パルプ紙、保険など9業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、TDK<6762>、アドバンテス<6857>、信越化<4063>、京セラ<6971>、東エレク<8035>がしっかりだった半面、第一三共<4568>、ファーストリテ<9983>、コナミG<9766>、KDDI<9433>、エムスリー<2413>が軟化した。

18日の米国市場で主要株価指数が上昇した流れを受けて、小高く始まったものの、今週は23日が勤労感謝の日で東京市場が休場、24日から米国市場が感謝祭で休場となることから、積極的に売り買いを仕掛ける向きは少なく、出来高は10月19日以来約1カ月ぶりに10億株を下回る薄商いとなった。個別では、米系証券の投資判断引き上げが好感されたアドバンテス上昇したほか、三菱商<8058>、住友商<8053>、三井物<8031>の大手商社株が値を上げ、地銀のシステム統合に伴う特需への思惑からTDCソフト<4687>が急騰した。

市場の関心は米国の金融政策動向で、12月の次回米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅に移っている。0.50％の利上げは織り込まれているが、先週末までの米連邦準備制度理事会（FRB）幹部の発言からは大幅な利上げが実施される可能性も捨てきれない。米国では今夜、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁の講演が予定されており、金融政策について、どのような発言をするのか見定めたい向きが多いようだ。

＜FA＞