シイエヌエス、急成長するDX国内市場の波に乗り、強みとするDXソリューションへの事業展開を加速させる

会社概要

関根政英氏：みなさま、こんにちは。株式会社シイエヌエス代表取締役社長の関根と申します。本日は当社についてみなさま方により知っていただき、我々の応援団となってくださる方に広く集まっていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。余談ですが、実は本日11月10日は私の誕生日で、56歳になったところでございます。

はじめに、株式会社シイエヌエスの会社及び事業の概要です。代表者は会長の富山と、社長の私です。設立は1985年7月4日で、現在38期目に入ったところです。従業員数は、連結子会社のシイエヌエス北海道を含めて215名となっています。事業内容については、後ほど詳しくご説明します。

企業理念／Mission／Vision／Value

企業理念は「私たちは国際化社会の中で、社員ひとり一人の個性を尊重し、誠実を旨とし、情報技術の先進的活用により、顧客企業と社会の発展に貢献する」です。「情報技術の先進的活用」を特に大切にし、また、お客さまの発展と社会の発展に強くこだわって、37年間事業を進めてきました。

Mission、Vision、Valueは、今の中期経営計画のものです。Missionに「人を想う力で、社会を前進させる新価値を、生み出す」を掲げて事業を推進しています。「人を想う力」とは、IT業界の中で、人のため社会のためを想い、コンピュータ技術を活かしてビジネスを展開していくことを指しています。

沿革

当社の沿革です。スライド左下から右上へ時系列が進んでいきますが、「普及していない技術へのチャレンジ」を37年間進めており、お客さまにとっての「新規ビジネスの技術パートナー」としてのポジションを確立してきています。

文字の背景色を濃くしている箇所は、現在の事業につながっている部分です。設立以来、その時代の新しい技術トレンドや業務にこだわっており、そのようなものが我々にとっておもしろい仕事だと捉えて、いろいろな技術にトライしています。加えて、2021年8月20日に、創業37年で東証マザーズへ上場しました。

スライド左上の「新規ビジネスの技術パートナー」になった背景について、次のスライドで詳しくご説明します。

当社技術の変遷

当社技術の変遷です。我々はその時代のITトレンドをより早く察知する先取性によって、これまでの事業を拡大してきています。1990年代はオペレーティングシステムUNIXをベースにした周辺システムの開発からスタートし、その技術を活用したシステム開発を中心に行っています。

2000年代に入ると、インターネットやEC（Electronic Commerce）の普及もあり、特に金融機関では、UNIXを活用したダウンサイジングからのインターネット活用が徐々に進んできており、UNIXを背景に金融業務の分野へ進出しています。

また、Eコマースの活用によって小売・流通業務知識、インターネットを活用したお客さまのビジネスの支援に2000年代から着手しました。

また、UNIXを中核技術として利用した基盤構築技術を2000年代から始めています。当時はプログラミングを中心としたビジネスに取り組んでいる同業他社が多い中で、新たに基盤の技術を実践していく企業として、お客さまから好評でした。

2010年代からは新たな技術としてクラウド等が普及し、基盤構築技術を活用した新たなクラウドの構築分野にも進出しています。

分析技術（モデリング）に関しては、実は2000年代からビッグデータに関連するビジネスに着手しています。特に通信業界のマーケティングに関わる分析を得意として、現在も継続して取り組んでいます。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する時代に入りましたが、我々はクラウド技術からSaaS技術へと進展し、SaaS技術である新しいクラウドサービス「ServiceNow」を活用したDX推進を、お客さまとともに進めています。

「ServiceNow」は、アメリカで広く普及しているサービスです。今は日本の企業にもどんどん導入が進められています。我々は、ワークフローを中核とした業務アプリケーションを容易に構築することができる「ServiceNow」を、成長の柱としています。このように時代ごとの新しい技術を活用する先取性によって、事業を拡大しています。

事業領域

当社の現状の事業領域です。スライド上段が成長領域のDX分野の事業で、下段は長期にわたり当社のビジネスを支えている安定領域のビジネスです。

安定利益領域のメインは業務システムインテグレーション事業で、法人系システム受託開発や、金融系システム開発に取り組んでいます。金融系システム開発には一番長く取り組んでおり、特に信用リスク系の業務分野を得意としており、最近は証券システム等にも関わっています。

DX分野では、システム基盤事業（クラウド基盤）、ビッグデータ分析事業、デジタル革新推進事業の3つを進めています。システム基盤事業では、「Amazon Web Services」に代表されるクラウドを活用した基盤の構築やコンサルティングを行っています。

ビッグデータ分析事業では、先ほどお話ししたように通信キャリア、金融機関にも進出しています。マーケティングを行うため、どのようなお客さまがどのような趣向で買い物をしているのか、また新たなサービスの導入時に、どのような人にコマーシャルを行なうことで効率的にお客さまを獲得できるかなどを、データを解析することによって提案しています。

デジタル革新推進事業で最も伸びているビジネスは「ServiceNow」の領域です。それ以外にも、AIを活用したシステムの受託開発等を行っています。

業績推移

業績推移です。過去5期の売上高年平均成長率（CAGR）は8.9パーセントと、堅調な推移となっています。2023年5月期の売上高は60億5,500万円を着地予想としています。

経営資源・競争優位性（当社の強み）

経営資源・競争優位性です。特に代表的な当社の強みについて、3つお話ししたいと思います。

経営資源・競争優位性（当社の強み）

1つ目は、エンドユーザーとの直接取引が豊富なことです。ご覧のとおり、現在の直接取引は、昨年度実績で売上比40パーセント、SI事業者を挟んだ間接取引が売上比60パーセントとなっています。

間接取引も、三次請けや四次請けといった下請けの体質ではなく、基本的には二次請けまでが我々の取引の中心になっています。直接取引のお客さまも含めて、大手の優良なお客さまを多数抱えています。

NTTデータグループ、野村総合研究所、生活協同組合コープさっぽろの3社が主要なお客さまですが、新たなお客さまの開拓も続々と進めています。

経営資源・競争優位性（当社の強み）

2つ目は、大手SI事業者との継続的なリレーションによる、安定した事業基盤です。当社は2011年10月にNTTデータグループのビジネスパートナーに認定され、NTTデータグループから発注することができる数少ない企業の1社となっています。

スライドのグラフのとおり、毎年大きな受注があります。昨年度の実績では当社売上構成比の37.8パーセントがNTTデータグループからの発注で、大変安定した事業基盤となっています。

経営資源・競争優位性（当社の強み）

3つ目はデジタル革新ソリューションのノウハウです。成長戦略にも挙げたとおり、我々は革新的な技術を豊富に持っています。デジタル革新ソリューションの知識と新しい技術を活用し、スライドに挙げたようなお客さまとの取引を早期から進めており、他社との差別化を図っています。

太字部分は、先ほどご説明した成長領域の事業です。多くのお客さまが成長領域に我々の技術を活用いただいており、我々としては大変優位なポジションで仕事をしています。

我々が新しい技術を持っていることもありますが、お客さまが新しい技術を活用し、次のビジネスを行う際に、我々を選んでいただける関係が確立しています。

3つの成長戦略

シイエヌエスの3つの成長戦略についてお話しします。大きく3点と掲げていますが、「事業基盤の強化」はビジネスに必要な体制の強化を進める戦略で、それを軸として、さらに2つの戦略に分かれています。1つは「新たな顧客拡大のための強化施策」、もう1つは「技術サービス拡充による市場拡大」です。

取引の拡大のための「新たな顧客拡大のための強化施策」は、重点顧客との連携強化による売上の拡大と、新しいアライアンスパートナーとの協業関係を整備することにより、その向こうの新しいお客さまを拡大していく戦略です。

「技術サービス拡充による市場拡大」は、デジタル変革ソリューションの取り組みを増やしていき、デジタル変革ソリューションの活用を整備して、お客さまに提案していく戦略です。

成長戦略①事業基盤の強化

シイエヌエスの事業にとって一番大事なものは、やはり人材です。ビジネスに必要な体制の強化を重点施策として、優秀な人材の獲得と維持、さらに技術変化に対応できる社員の育成を掲げています。

IT業界の中途採用は、非常に競争が激しい状況になっています。そのような中で、シイエヌエスという会社をより多くの求職者の方にリーチし、我々の会社を選んでもらえるような取り組みをいくつか進めています。

昨年度のマザーズ市場（現グロース）への上場効果もあり、最近は優秀な人材の獲得が加速しています。また、採用管理システム等の導入で採用プロセスの改善も進めており、さらなる効率化を進めることで、より優秀な人材をスピーディーに獲得できるシステムに投資しています。

一方で、社員の育成については、DX技術であるベンダ資格の取得支援を積極的に行っています。また、重点顧客と共同でデジタル人材を増やしていくDXワークショップの開催など、意識面の強化にも投資しています。

成長戦略①事業基盤の強化

なかなか急激に人数は増えませんが、2023年5月期は、エンジニア数を186名から214名に増強していく計画を進めています。社内の研修等も積極的に行い、人材の交流や親睦を深めることを大切にして事業を再拡大しています。

技術力の強化

技術力の強化では、社員がベンダ資格等の認定を獲得することにも力を入れています。「ServiceNow」の導入を強く進めている企業として、ServiceNow社からServiceNowパートナーの認定を頂戴しました。これまでのランクは「SPECIALIST」でしたが、「ServiceNow」の資格保有者が増え、さらに技術者を拡充したことにより、現在は「PREMIER」にランクアップしています。

その上には「ELITE」と「GLOBAL ELITE」の2つのランクが残っていますが、まずは「ELITE」へのランクアップに向けて、技術者の拡充を進めています。現在は「ServiceNow」のパートナー上位20社にランキングされています。

また、在籍社員をDX関連の技術者へ成長させていくために、ビックデータ関連の資格やクラウド関連の資格、そして新たにDX関連の資格も取得強化を進めています。研修や試験を受ける際も、会社で投資を行うことで、社員がより成長しやすい・学びやすい環境を提供し、効率よく取得できるように注力しています。

成長戦略②新たな顧客拡大のための強化施策

　

スライド左側に示している、重点顧客との連携強化による売上拡大には、NTTデータを中心とし、デジタル革新推進事業のServiceNow社との協業を強く推進しています。「ServiceNow」の普及を広げるためのRPAツール「UiPath」を使った自動化を進めることにより、「ServiceNow」がさらに普及し、効率化できる新たな取り組みを行っています。

右側に記載の新たなアライアンスパートナーとの協業関係の整備では、SAS Institute Japanとの連携強化を行います。SAS Institute Japanとは長きにわたり連携強化を行なっており、ビックデータ分析分野のコンサルティング事業において、強く協業を進めています。システム基盤事業のほうでは、今年度から新たに日本オラクルとの連携強化に着手しており、10月には新サービス開始のIRも行いました。

成長戦略③技術サービス拡充による市場拡大

技術サービス拡充による市場拡大には、デジタル変革ソリューションの取り組みを増やしていきます。先ほどお話しした日本オラクルとの協業で、新たなソリューションやサービス開発を進めています。

主力のソリューションであるクラウド、また、ビックデータや「ServiceNow」などの各種領域において、サービスメニューを整備していきます。また、方法論を整理し、フレームワーク化を進め、新しいサービスを生み出す取り組みを行います。これまではCNSと受託が中心でしたが、新たなサービスを構築することで、新しいお客さまを獲得し、市場拡大を広く進めたいと考えています。

新サービスを核として新たな市場に参入し売上を拡大していくために、DX技術のコンサルティングを行うサービスに着手しています。こちらはデータベースの性能をチューニングするようなコンサルティングを中心に行っています。

また、トレノケート社との協業で、我々も教育関連のサービスに着手しました。さらに、日本オラクルとの新サービス「U-Way Oracle Cloud Infrastructure」をリリースしました。これらの新たなサービスを核に、市場を広げていきたいと考えています。

連結損益計算書

第1四半期のハイライトです。売上高は前年同期比で103.1パーセントの着地です。

売上総利益、また、移行段階利益は結果的に前年同期比で100パーセントに満たないのですが、今年度は昨年上場した資金を成長の第一歩に活用することを強く進めていることが要因です。事業のリスク等が顕著化したためのマイナスではなく、計画ベースでは目標を達成しています。

人材に対する教育・育成や、「ServiceNow」を活用した基幹システムの再構築、新たなサービスの技術者を増員することに投資したため、利益が前年同期比より少なくなっています。

2023/5期 連結業績予想

今期の業績予想です。2023年5月期の売上高は60億5,500万円、前年比111.7パーセントを目指しています。営業利益は5億2,800万円で、もう少し予算を高めれば100パーセントに到達しましたが、前年比99.2パーセントが今の着地予想になります。経常利益や当期純利益も、基本的に営業利益と同じ流れですので、前年比はマイナスの予想です。

人材関連の費用や社内システムの改修、基幹システムの更改を計画していますので、減益の予想となっています。みなさまから投資いただいた資金を有効活用し、翌年度以降に数字をV字回復していく目標で進めています。

2023/5期 事業別業績予想

事業別の業績予想です。スライド上段からクラウド基盤、ビックデータ分析、デジタル革新推進、オンプレミス基盤、最後に業務システムインテグレーションと掲げています。

クラウド基盤が前年比で大きくマイナスになっていますが、これはもともとクラウド基盤で展開していた事業の一部を他の事業へ移管したことが影響しています。事業の予想が低いということではなく、管理部署を変更した影響によるものですので、ご理解いただければと思います。

ビックデータ分析、デジタル革新推進に関しては、これまでどおり20パーセント以上の売上成長を目指しています。

オンプレミス基盤は、先ほどのクラウド基盤にあった事業を一部受け取った部分があります。加えて、先ほどご説明した「U-Way Oracle Cloud Infrastructure」という新サービスの活用によって、大きく成長を狙った予想になっています。

株主還元

株主還元です。昨年度は、上場記念配当も出して45円としましたが、安定的な配当が我々の掲げるテーマですので、今期はいったん30円としています。我々は配当性向30パーセントを1つの目標ベースとして掲げているため、配当については業績等を鑑みながら検討していきますが、現時点では30円の予想としています。

CNSグループが目指す姿（10年後）

長期展望についてご説明します。まず、CNSグループが目指す10年後の姿です。

我々も上場企業に仲間入りしましたので、今後はサステナビリティに対する考え方というものを明確に提示していこうと思います。「人を想う」事業やサービスを通じて社会的課題を解決し、人や社会、未来に貢献すると同時に、我々の企業価値の増大に努めていきたいと考えています。

我々は「Outside-In」という考え方で企業価値を向上していこうと考えていますが、これまでは「Product-Out」や「Market-In」という考え方を主流に、ビジネスの拡大を進めていました。

「Outside-In」とは、「Market-In」のベクトルをさらに外側へ伸ばし、お客さまの後ろにある「社会的ニーズ」を捉えていくことを表しています。社会課題の解決を起点にしたビジネスを創出できる企業を目指し、実現することによって企業価値の向上を図っていきます。

経済価値の向上

経済価値の向上という観点において、今まではシステムエンジニアリングサービスが90パーセント以上の割合でした。今後はトレノケート社との協業によるテクノロジー教育や、さらに上流に進出して、お客さまのビジネス変革のご提案をグランドデザインから立案できるようなビジネス変革デザインというサービスなども広く立ち上げていきたいと考えています。

また、システムエンジニアリングによって生まれたシステム運用や運用統制の支援といったサービスも今後10年間で着手し、広げていこうと考えています。これらの5つのサービスを活用してお客さまの経営戦略の実現ができるパートナーになっていけるよう、進めていきたいと思います。

10年後の売上高目標は「既存事業100億円+新規事業50億円」と定め、 経済価値の高いサービスの展開を図る

10年後の我々の売上目標は、既存のシステムエンジニアリングサービスで100億円、それ以外の新規事業で50億円と定めており、150億円の売上規模を持つ企業へ進化していきたいと考えています。

それぞれの新規事業は、スライドのサービス関連イメージ図に表しているようなタイミングで本格化するように、計画を進めています。特に中段に記載のビジネス変革デザインサービスは、いわゆるデジタル技術のコンサルティングを中心にしたサービスですが、2025年の事業本格化を目指して現在計画を推進しているところです。

また、システムエンジニアリングサービスは、よりデジタルシフト、上流工程への拡大を進め、100億円規模に拡大していく計画です。

市場環境

市場環境です。DXの国内市場が急成長していることは、みなさまもご存じかと思いますが、スライド右側に記載のように、3.8倍の規模に成長するとも言われています。我々もDX技術が成長戦略の柱であるため、この大きな波にしっかりと乗って事業拡大を進める計画です。

現在は安定領域が5割、成長領域が5割といった規模ですが、DX変革ビジネスの年成長率35パーセントを継続して、成長利益を8割へと進化させていく計画で、拡大を進めている状況です。

社会価値の向上

社会価値の向上という点では、「Creating New value Sustainable」ということで、CNSの頭文字をとった名前を付けていますが、持続可能な新しい価値の創造を進めていきます。

企業理念、ミッション、ビジョン、バリューをしっかり組み込んだ、持続可能な新しい価値の創造、社会価値の向上を進め、企業価値向上へつなげていきたいと考えています。しっかりとしたESG経営を進めていく決意の表れとご理解いただければと思います。

質疑応答：競合他社に対する強みについて

「競合他社の例と、その競合他社と比べての貴社の強みを教えてください」というご質問をいただいていますので、回答します。

我々はこの情報システム業界の中で、いろいろな会社と仕事をしていますが、上場する時にもご説明したとおり、明確にこの会社と激しくぶつかっているという競合はありません。

DX技術を中心とした棲み分け、差別化を行なっているため、我々を選ぶお客さまは、我々の得意な技術を活用しているという状況です。先ほど、競争優位性についてもご説明しましたが、直接取引の高さや大手SI業者とのリレーション、加えてデジタル革新ソリューションが豊富にあるということで差別化が図れています。

質疑応答：市場変更の予定について

「市場変更のお考えはあるでしょうか？」というご質問をいただいています。

昨年にマザーズ上場、現在はグロースへと移行させていただいています。マザーズ、グロースそれぞれを選んだ理由についてですが、グロースになるにあたって、成長性に関する説明が毎年1回求められることは、みなさまもご存じかと思います。

今もまだ中小企業ですが、上場するまでも新しい技術に取り組み、それを拡大してきたということは、ご説明したとおりです。成長性に関わる説明資料を作成することで、我々自身もしっかりとした責任を持って成長戦略を描き、コミットすることを強く意識したいと思いましたので、この度マザーズ、グロースに上場しました。

ゆくゆくは移行する可能性がゼロではありませんが、現時点ではグロースで、成長戦略をしっかり実現していくかたちで進めたいと思っています。

質疑応答：アライアンスパートナー候補について

「次のアライアンスパートナーの候補は、いらっしゃいますでしょうか。」というご質問をいただいています。

現時点で、ターゲットを絞ったものはありません。先ほどご説明したように、日本オラクル社とは、まだスタートをして間もないところです。新しいお客さまとのリレーションによってしっかりとした基盤を築いていきます。

SAS Institute JapanやServiceNow社についても、まだまだこれから事業を拡大できるチャンスがあります。これらのアライアンスパートナーが我々の重要パートナーへとさらに成長していけるように、努力をしていきたいと思っています。

質疑応答：2025年までの事業展開について

「2025年までは、既存事業のみということでしょうか？」というご質問をいただいています。

先ほどお話ししたとおり、まだ小さいですが、トレノケート社との教育関連サービスは進めています。また今後の成長に向け、DXコンサルティングのサービスについては、計画から準備段階に着手するところです。

そのため2025年までは、いったんシステムエンジニアリングサービスが中心になりますが、新たな事業での売上や利益の確保も少しずつ進めていく計画です。本格的に新規事業に入るのは2025年ですが、他の事業での売上、利益というものも少しずつ増やしていこうと考えています。

関根氏からのご挨拶

投資家のみなさまにおかれましては、シイエヌエスという会社はおそらく、名前さえも聞いたことがない会社かと思います。我々は社員、人材というものを一番大切にしており、その人材が高い技術力を身に付け、その技術力がお客さまのビジネスの拡大に貢献することで、またその先にある社会の発展への貢献につながると考えています。

有報等にはなかなか書けませんが、当社の社員はお客さまから大変愛されており、かつ社員同士の仲が非常によく、チームワークのよい会社です。今後もこのチームワークを維持しながら、お客さまと社会の発展に貢献していけるようにがんばりたいと思いますので、ぜひ応援団になっていただけるとうれしく思います。

本日は、ご視聴いただきまして、誠にありがとうございました。