日本アジア投資<8518>は14日、2023年3月期第2四半期(22年4月-9月)連結業績を発表した。営業収益は前年同期比9.3%増の11.12億円、営業損失は4.88億円(前年同期は4.13億円の損失)、経常損失は5.79億円(同5.29億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6.71億円(同6.51億円の損失)となった。
管理運営報酬等については、0.58億円(前年同期比 1.3%減)となった。清算手続き中のファンドからの管理報酬が減少した。
投資損益については、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損失は、1.66億円(前年同期は 1.07億円の損失)となった。営業投資有価証券の売却は、前年同期に比べ増加し4.44億円(前年同期比108.0%増)となった。プライベートエクイティ投資では、国内で上場株式の売却が増加した。プロジェクト投資では、メガソーラープロジェクト1件を売却した。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも、前年同期から増加し1.21億円(同170.9%増)となった。一方で、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、2.87億円(同88.7%増)となった。事業の進捗に大幅な遅れが生じている先や、回収交渉に長期を要している先に対する投資損失引当金の繰入額が増加した。
組合持分利益・インカムゲイン等については、5.99億円(前年同期比17.9%減)となった。同社グループが運営するプロジェクトの収入(売電収益、野菜の販売額、 障がい者グループホームの賃貸収入等)が3.79億円(同 45.0%減)となった。売電中のメガソーラープロジェクトの一部 を前連結会計年度に売却したため、売電収益が減少した。 一方で、前年度に売却したディストリビューションセンタープロジェクト1件に関する利益配当があり、営業受取配当金が前年同期から増加し2.17億円(同 2,204.1%増)となった。
2023年3月期の連結業績予想について、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、業績予想を行っていない。しかし、投資家及び株主の利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示している。
2023年3月期通期の従来連結基準による見込値については、同日、修正を発表した。営業収益が前回予想比5.0%増の31.50億円、営業利益が同57.3%減の3.20億円、経常利益が同56.9%減の2.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同70.9%減の1.60億円としている。
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管理運営報酬等については、0.58億円(前年同期比 1.3%減)となった。清算手続き中のファンドからの管理報酬が減少した。
投資損益については、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損失は、1.66億円(前年同期は 1.07億円の損失)となった。営業投資有価証券の売却は、前年同期に比べ増加し4.44億円(前年同期比108.0%増)となった。プライベートエクイティ投資では、国内で上場株式の売却が増加した。プロジェクト投資では、メガソーラープロジェクト1件を売却した。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも、前年同期から増加し1.21億円(同170.9%増)となった。一方で、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、2.87億円(同88.7%増)となった。事業の進捗に大幅な遅れが生じている先や、回収交渉に長期を要している先に対する投資損失引当金の繰入額が増加した。
組合持分利益・インカムゲイン等については、5.99億円(前年同期比17.9%減)となった。同社グループが運営するプロジェクトの収入(売電収益、野菜の販売額、 障がい者グループホームの賃貸収入等)が3.79億円(同 45.0%減)となった。売電中のメガソーラープロジェクトの一部 を前連結会計年度に売却したため、売電収益が減少した。 一方で、前年度に売却したディストリビューションセンタープロジェクト1件に関する利益配当があり、営業受取配当金が前年同期から増加し2.17億円(同 2,204.1%増)となった。
2023年3月期の連結業績予想について、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、業績予想を行っていない。しかし、投資家及び株主の利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示している。
2023年3月期通期の従来連結基準による見込値については、同日、修正を発表した。営業収益が前回予想比5.0%増の31.50億円、営業利益が同57.3%減の3.20億円、経常利益が同56.9%減の2.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同70.9%減の1.60億円としている。
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