北越工業 <6364> [東証P] が10月28日後場(13:00)に業績・配当修正を発表。23年3月期の連結経常利益を従来予想の40億円→54億円(前期は40.5億円)に35.0%上方修正し、一転して33.2%増益見通しとなった。
同時に、4-9月期(上期)の連結経常利益も従来予想の17億円→31.3億円(前年同期は17.9億円)に84.1%上方修正し、一転して74.6%増益を見込み、一気に3期ぶりに上期の過去最高益を更新する見通しとなった。
業績好調に伴い、今期の上期配当を従来計画の10円→15円(前年同期は10円)に大幅増額し、年間配当は35円になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社グループの業績は、販売面では、建設機械事業の国内は民間投資の新規建設工事需要の回復を背景に、高所作業車の出荷は大幅に増加しております。海外においては、前年度から続く北米向け受注の大幅な増加や、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和をきっかけとした経済回復などを背景に、大きく売上を伸ばしております。また、産業機械事業においては主力のモータコンプレッサは、中期経営計画に掲げた目標達成に向けて、国内のシェア獲得を推し進めると共に、設備投資マインドの回復に伴い出荷が堅調に推移しております。 利益面では、販売増と年初から続く記録的な円安が、特に北米向け販売における利益の大幅な押上げ要因となり、今後もこの傾向は続くと予想しております。 以上のことから、第2四半期及び通期の連結業績の見通しにつきましては、前回発表予想を上回る見込みとなりました。 なお、本業績予想の為替レートは、1米ドル=135円、1ユーロ=135円を前提としております。(注) 上記の予想値は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。基本的には、企業体質の強化や将来の収益力向上に向けた投資に内部留保を効率的に活用しながら、収益状況に対応した配当を継続的に行う方針であります。 2023年3月期の1株当たり中間配当金につきましては、今回の業績予想の上方修正に伴い、前回予想から5円増配して、15円へ修正いたします。 なお、期末配当金につきましては、中国におけるゼロコロナ政策による各地でのロックダウンや、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁による影響に加え、原材料価格の更なる高騰やサプライチェーンの混乱が継続すると予想される他、記録的な円安が続く今後の為替動向など、依然として不透明な条件が散在していることから、現時点においては2022年5月10日に公表いたしました予想を修正しておりません。
同時に、4-9月期(上期)の連結経常利益も従来予想の17億円→31.3億円(前年同期は17.9億円)に84.1%上方修正し、一転して74.6%増益を見込み、一気に3期ぶりに上期の過去最高益を更新する見通しとなった。
業績好調に伴い、今期の上期配当を従来計画の10円→15円(前年同期は10円)に大幅増額し、年間配当は35円になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社グループの業績は、販売面では、建設機械事業の国内は民間投資の新規建設工事需要の回復を背景に、高所作業車の出荷は大幅に増加しております。海外においては、前年度から続く北米向け受注の大幅な増加や、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和をきっかけとした経済回復などを背景に、大きく売上を伸ばしております。また、産業機械事業においては主力のモータコンプレッサは、中期経営計画に掲げた目標達成に向けて、国内のシェア獲得を推し進めると共に、設備投資マインドの回復に伴い出荷が堅調に推移しております。 利益面では、販売増と年初から続く記録的な円安が、特に北米向け販売における利益の大幅な押上げ要因となり、今後もこの傾向は続くと予想しております。 以上のことから、第2四半期及び通期の連結業績の見通しにつきましては、前回発表予想を上回る見込みとなりました。 なお、本業績予想の為替レートは、1米ドル=135円、1ユーロ=135円を前提としております。(注) 上記の予想値は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。基本的には、企業体質の強化や将来の収益力向上に向けた投資に内部留保を効率的に活用しながら、収益状況に対応した配当を継続的に行う方針であります。 2023年3月期の1株当たり中間配当金につきましては、今回の業績予想の上方修正に伴い、前回予想から5円増配して、15円へ修正いたします。 なお、期末配当金につきましては、中国におけるゼロコロナ政策による各地でのロックダウンや、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁による影響に加え、原材料価格の更なる高騰やサプライチェーンの混乱が継続すると予想される他、記録的な円安が続く今後の為替動向など、依然として不透明な条件が散在していることから、現時点においては2022年5月10日に公表いたしました予想を修正しておりません。
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