ハウテレビジョン<7064>は7日、2023年1月期第2四半期(22年2月-7月)決算を発表した。売上高が前年同期比35.8%増の7.61億円、営業利益が2.25億円(前年同期は0.03億円の損失)、経常利益が2.25億円(同0.03億円の損失)、四半期純利益が1.72億円(同0.06億円の損失)となった。
同社が2022年4月26日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」によれば、前年度は、スカウト機能のリニューアルや売上成長の再加速によるキャリアプラットフォーム事業の安定的な高成長を維持しつつ、新たなCtoCサービス立ち上げによる新収益モデルの創出に取り組み、計画を上回る営業利益を達成した。
一方、当年度は利益拡大フェーズと位置づけ、売上高の成長加速と共に、営業利益額の拡大を主要な経営指標として掲げている。
具体的な施策としては、新卒・中途採用市場において有意なシェアを獲得するため、戦略的なマーケティング展開による取引先企業数の拡大と、取引単価の向上により、売上目標の達成を目指している。
取引先企業数の拡大については、同社の看板プロダクトの「外資就活ドットコム」は、日系企業にも広く利用されているサービスであるが、顧客側に外資系向けで日系企業は利用できないのではないかという認知バイアスが存在するため、これを解消することで、利用顧客数を増やすとしている。
取引単価の向上については、採用課題解決型提案により値上げを実現すると共に、スカウト配信型商品や女性/理系採用特化商品といった新商品のクロスセルにより目指す。
中長期的な視点においては、より市場規模が大きいと想定されるコンシュマー向けの知見共有市場への展開を図っていく。
当第2四半期累計期間は、上記の戦略的なマーケティング展開による取引先企業数の拡大を指向し、採用マッチング市場におけるシェア拡大を図ってきた。また、従来から実施してきたオンライン企業説明会の開催に加え、2月には福岡でオフラインイベントを開催し好評を博した。
また当事業年度より、キャリアプラットフォームとしての実力をより適切に示す指標として、社内で最も重視する指標を「累積取引社数」及び「累積会員数」としている。当第2四半期会計期間末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は、761社(前期末から53社増)となった。また、累積会員数は、447,785人(同64,808人増)となった。
2023年1月期通期の業績予想については、売上高が前期比48.6%増の17.00億円、営業利益が同542.4%増の3.00億円、経常利益が同527.3%増の2.80億円、当期純利益が同183.4%増の2.25億円とする期初計画を据え置いている。
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同社が2022年4月26日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」によれば、前年度は、スカウト機能のリニューアルや売上成長の再加速によるキャリアプラットフォーム事業の安定的な高成長を維持しつつ、新たなCtoCサービス立ち上げによる新収益モデルの創出に取り組み、計画を上回る営業利益を達成した。
一方、当年度は利益拡大フェーズと位置づけ、売上高の成長加速と共に、営業利益額の拡大を主要な経営指標として掲げている。
具体的な施策としては、新卒・中途採用市場において有意なシェアを獲得するため、戦略的なマーケティング展開による取引先企業数の拡大と、取引単価の向上により、売上目標の達成を目指している。
取引先企業数の拡大については、同社の看板プロダクトの「外資就活ドットコム」は、日系企業にも広く利用されているサービスであるが、顧客側に外資系向けで日系企業は利用できないのではないかという認知バイアスが存在するため、これを解消することで、利用顧客数を増やすとしている。
取引単価の向上については、採用課題解決型提案により値上げを実現すると共に、スカウト配信型商品や女性/理系採用特化商品といった新商品のクロスセルにより目指す。
中長期的な視点においては、より市場規模が大きいと想定されるコンシュマー向けの知見共有市場への展開を図っていく。
当第2四半期累計期間は、上記の戦略的なマーケティング展開による取引先企業数の拡大を指向し、採用マッチング市場におけるシェア拡大を図ってきた。また、従来から実施してきたオンライン企業説明会の開催に加え、2月には福岡でオフラインイベントを開催し好評を博した。
また当事業年度より、キャリアプラットフォームとしての実力をより適切に示す指標として、社内で最も重視する指標を「累積取引社数」及び「累積会員数」としている。当第2四半期会計期間末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は、761社(前期末から53社増)となった。また、累積会員数は、447,785人(同64,808人増)となった。
2023年1月期通期の業績予想については、売上高が前期比48.6%増の17.00億円、営業利益が同542.4%増の3.00億円、経常利益が同527.3%増の2.80億円、当期純利益が同183.4%増の2.25億円とする期初計画を据え置いている。
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