日経平均は続伸、無風通過がコンセンサスも楽観視できない状況

　日経平均は続伸。266.41円高の28745.42円（出来高概算4億5656万株）で前場の取引を終えている。

　25日の米株式市場でダウ平均は322.55ドル高（+0.97％）と続伸。ジャクソンホール会議を控えた警戒感がくすぶる中ではあったが、週次の失業保険申請件数が予想外に減少し労働市場の強さが確認されたほか、4-6月期国内総生産（GDP）改定値も予想外に上方修正されたことで、景気後退懸念が緩和した。長期金利の低下でハイテク株も買われ、引けにかけて一段高に。ナスダック総合指数は+1.67％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+3.66％となった。米株高を引き継いで日経平均は160.46円高からスタート。順調に買い戻しが進み、午前中ごろには上げ幅は300円を超えた。その後は騰勢一服となったが、アジア市況の上昇を支援要因に堅調な値動きが続いた。

　個別では、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>の半導体関連や、ソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、ダイキン<6367>などの主力株が全般堅調。
三井物産<8031>、丸紅<8002>の商社株が大幅に続伸し、日本製鉄<5401>、コマツ<6301>、住友鉱<5713>などの市況関連株も高い。ほか、京セラ<6971>、新光電工<6967>の上昇が目立つ。東レ<3402>はレーティング格上げが観測され、年初来高値を更新。大阪チタ<5726>、東邦チタニウム<5727>は連日の大幅上昇。中国会社の連結子会社化を発表したイワキポンプ<6237>、三井住友海上と包括連携協定を締結したシンクロフード<
3963>などが東証プライム市場の上昇率上位に入っている。

　一方、東証プライム市場の売買代金上位ではダブル・スコープ<6619>、リクルートHD<6098>、レノバ<9519>などが軟調。ベイカレント<6532>、マネーフォワード<3994>のグロース（成長）株の一角も下落。レーティング格下げが観測された中国電力<9504>
は大幅安。上半期は一転して2ケタ営業減益となったタカショー<7590>は東証プライム市場の下落率トップとなっている。ほか、投資ファンドの保有比率低下が判明したジャフコＧ<8595>、子会社株式売却で最終益予想を下方修正した大崎電<6644>などが下落率上位に並んだ。

　セクターでは繊維製品、機械、卸売が上昇率上位となった一方、石油・石炭、サービス、倉庫・運輸が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体62％、対して値下がり銘柄は32％となっている。

　日経平均は、前日の25日移動平均線をサポートとしたリバウンドから綺麗に続伸し、5日線も上回ってきている。今晩のジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長による講演の無風通過、その後のあく抜け相場を期待した動きが強まっているようだ。テクニカル面でも強気派を勢いづかせそうな形となっている。

　前日の米株式市場では、ハイテク・グロース株を中心に大幅に上昇。8-10月見通しが市場予想を下回り、株価下落が懸念された半導体大手エヌビディアは+4％と想定に反して上昇し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も+3.66％となった。エヌビディアは世界景気の減速でパソコンやゲーム向けの需要が低迷する見通しを示したが、モルガン・スタンレー証券では「ゲーム部門は8-10月が業績の底になる」と指摘しているという。こうした見方や、タカ派発言を警戒して上昇してきた米金利が、パウエル議長講演後には低下に転じるとの期待が、前日の株価上昇の背景にあるようだ。

　しかし、半導体市場の先行きについては見方が分かれており、クレディ・スイス（CS）などはメモリから始まった在庫調整が今後、現在は好調なロジック分野にも秋口からは波及し始めるとし、最終需要の弱さを前提とした深刻な半導体在庫調整サイクルの見解を維持している。

　金利も、ジャクソンホール会議後は再び低下することを見込む向きがいるようだが、果たしてどうだろうか。来週末には米8月雇用統計を控えており、前回7月が予想を大幅に上振れた経緯を踏まえれば、事前の警戒はそれなりに高いだろう。雇用統計前に金利が再びハイテク・グロース株の追い風になる程に大きく低下するとはやや想定しにくいのではないだろうか。

　今晩のパウエル議長の講演は無風通過が予想されている。むしろ、当初はタカ派を警戒する声が多かっただけに、イベント通過後はあく抜けで短期的には上昇の可能性が高いとすら考えられている。連日で、複数の米連銀総裁からタカ派発言が相次いでいる中、株式市場はほとんど意に介さず、結局利下げに転じるのではないかという期待を持ったままでいるようだ。ブルームバーグが算出している米国での金融緩和の度合いを示す金融状況指数（US financial conditions）は、利上げが開始された今年の3月よりも緩和的な状況に転じていることが示されている。

　こうした中、中央銀行としてのインフレ抑制の決意を示し、市場の楽観を修正するためにパウエル議長がよりタカ派な発言を行う可能性も捨てきれない。仮に無風通過となっても、今後控える米雇用統計をはじめとした経済指標を前に、あく抜け相場の持続性は短いものと想定される。今はまだ買いの攻勢に出る時でないと考える。
（仲村幸浩）
＜AK＞