明後日の株式相場に向けて＝「逆金融相場終了」のコナンドラム

　きょう（１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１８０円安の２万７８１９円と続落した。７月下旬に長期波動の分水嶺である２００日移動平均線を明確に上回り、その後も２万８０００円台固めの動きが定着し、いよいよ満を持してボックス圏上放れかと思った矢先、前日は思ったよりも深押しで２万８０００円ラインまで押し戻された。リズム的にはきょうが踏ん張りどころだった。切り返せなくとも前日終値からそれほど離れていない地点で着地してお茶を濁せるのであれば、お盆明けの上昇相場に向け期待が募りやすい。日柄的には上昇一服のタイミングであるにせよ、２万８０００円に片手が届く状態と、２万７０００円台後半まで押し返されるのとでは、投資マインドにはかなりの差が生じる。そう考えた場合、きょうの大引け２万７８００円近辺は微妙な位置ではある。

　日本時間今晩に発表される７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に、マーケットの関心が高く、ここを通過するまでは売りも買いも慎重にならざるを得ないというのが市場筋の見方だが、東京市場はあすが「山の日」の祝日に伴う休場で、正直、固唾を呑んで見守るというほどの緊張感はない。仮に米国株市場がＣＰＩの結果に反応して上下どちらかに大きく振れても、東京市場にその影響が及ぶのは明後日であるため、「今晩の米株市場の値動きを、明日の米株市場の値動きが希薄化させ、ともすればこの２日間で指数は往って来いとなるようなケースも考えられる。いずれにしても東京市場への影響は限定的となり、大したノイズとはならないだろう」（ネット証券ストラテジスト）という見方も示されている。

　７月の米ＣＰＩは総合で前年比プラス８．７％前後が事前のコンセンサスであり、６月は同９．１％と約４０年ぶりの高水準を記録したが、それよりは鈍化するとの見方が強い。何といっても６月と７月では原油価格の水準が大きく異なり、６月は一時１バレル＝１２０ドル台で推移するような場面を含め、ほぼ１１０ドル以上で推移したが、７月は１００ドル台を下回り９０ドル台で推移する日が多かった。したがって、総合ＣＰＩの上昇率が鈍化することは株式市場もほぼ織り込んでいる。

　もっとも、注意しなければならないのは、生鮮食品価格やエネルギー価格を除外したコアＣＰＩの数値で、こちらは６月よりも上昇率が加速している公算が大きい。６月の米国のコアＣＰＩはプラス５．９％だったが７月はコンセンサスの段階で６．１％と０．２ポイント伸びが加速する見通しだ。コアＣＰＩの上昇率が想定以上に強ければ、そう簡単にインフレがピークアウトしたという論調にはつながらない。

　ただし、「今回のＣＰＩの結果もＦＲＢの金融政策に大きな影響を与えるか否かという点では、メディアが言うほど重要ではない」（国内証券系エコノミスト）という指摘もある。というのは、今月５日に発表された７月の米雇用統計で非農業部門の就業者数が前月比５２万８０００人の増加と事前予想の２５万人の２倍以上という大幅な上振れとなり、失業率も含め新型コロナウイルスの影響が出る前の水準を回復した。今回のＣＰＩがどういう数値でも関係なく、既に９月のＦＯＭＣではＦＲＢが０．７５％の政策金利引き上げを行うとの見方が主流である。「懸念があるとすれば、今回と８月のＣＰＩと合わせて数値が想定を大きく上回り、インフレがピークアウトせずに加速するといったようなケース。この場合は９月ＦＯＭＣで１％利上げの選択肢も浮上し、全体相場の波乱要因となる」（同）という。しかし、今晩発表のＣＰＩの結果でここまでは織り込みに行く可能性は低い。

　もう少し長期的な視野で俯瞰してみる。米長期金利の動向を見る限り、米経済は来年失速してＦＲＢは一転利下げに動くという未来図が想定されている。現実性に乏しいようにも思えるが、１０年債利回りが３％を下回る水準が定着している今の状況は、そのシナリオ以外には考えにくい。とすれば、「逆金融相場」からの離脱が今後の米株高のメインテーマとなり得るが、忘れてならないのは経済失速・企業収益悪化という「逆業績相場」に同時進行で遭遇する可能性が高いことだ。過度に悲観する必要はないが、このまま巡航速度で長期上昇トレンドに再突入できるほど相場は甘くないと考えておいたほうがよいと思われる。

　あすのスケジュールでは、東京市場は山の日の祝日で休場となる。海外では石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の月次報告のほか、７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）、米新規失業保険申請件数の発表などが予定されている。（銀）

出所：MINKABU PRESS