ＪＢＲ Research Memo（4）：22年9月期2QはM&A効果で過去最高売上を更新、営業利益も計画通りに進捗

■業績動向

1. 2022年9月期第2四半期累計の業績概要
ジャパンベストレスキューシステム<2453>の2022年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比32.7%増の8,806百万円、営業利益で同9.8%増の738百万円、経常利益で同14.6%減の695百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同4.2%減の518百万円となった。2021年9月末にアクトコール他1社を買収した効果により、売上高で1,761百万円、営業利益で97百万円（のれん償却額92百万円控除後）の増額要因となり、売上高については過去最高を更新した。経常利益が減益となったのは、投資有価証券売却益が前年同期比149百万円減少したことや、自社株価予約取引に関連したデリバティブ評価損108百万円※を計上（前年同期比23百万円増加）したことによる。また、期初会社計画比で見ると、売上高、営業利益は計画通り進捗したが、経常利益はデリバティブ評価損の計上等により計画を16.5%下回った。

※同社株価が2021年9月末の1,262円から2022年3月末に1,008円に低下したことによる評価損。第3四半期末の株価が1,008円を下回れば評価損が膨らむことになる。


既存事業ベースの売上高で見ると、ライフテック事業（電力小売事業）撤退に伴う減収分120百万円を会員、保証、保険事業の顧客数増加による増収効果で吸収し、前年同期比6%増収となった。一方、営業利益は同5%程度の増益となる。駆けつけ事業が減収に伴い減益となったほか、保険事業が被保険者数の急増に伴う責任準備金の積み立てにより減益となり、会員事業でも売上構成比の上昇で本社管理コストの配賦費用が増加により減益となるなど、主力事業は好調ゆえに会計上の負担が増加した。一方でライフテック事業の損失分がなくなった。ただ、保険事業の減益については契約件数の増加に伴う契約準備金繰入額の増加によるものであり、前向きな減益と捉えることができる。なお、EBITDA（償却前営業利益）ベースでは、前年同期比30.6%増の1,024百万円となっている。

なお、同社は2021年12月に伊藤忠商事と資本業務提携契約を締結した。伊藤忠商事が同社の株式を約3%取得し、今後、伊藤忠グループで展開している保険や不動産、小売事業などで同社の会員サービスを拡販していくほか、保険商品などの開発も共同で進めていく予定にしている。同社にとっては基盤事業である会員事業や保証事業、保険事業などで顧客獲得の機会が増えることになり、今後の成長ペースが加速していく可能性がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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