＜動意株・１３日＞（大引け）＝ＣＲＥ、窪田製薬ＨＤ、ユークスなど

　シーアールイー<3458.T>＝切り返し急。同社は１０日取引終了後に、２２年７月期第３四半期累計（２１年８月～２２年４月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比４９．７％増の９０億９２００万円となり、通期計画の９３億円に対する進捗率は９７．８％となった。売上高は同２３．９％増の５０７億６００万円で着地した。不動産管理事業は、マスターリース物件が引き続き高い稼働率を維持したことや、管理面積が堅調に推移したことなどから安定的に収益を計上。物流投資事業では、自社開発物件である「ロジスクエア大阪交野」などを売却したことなどが寄与した。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。

　窪田製薬ホールディングス<4596.T>＝ストップ高。この日寄り前、１００％子会社の米クボタビジョン・インクが開発している「Ｋｕｂｏｔａ　Ｇｌａｓｓ」が、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）において医療機器の登録を完了したと発表しており、これが好材料視されている。「Ｋｕｂｏｔａ　Ｇｌａｓｓ」はＡＲテクノロジーを活用し近視治療を目指す製品。今回の登録完了により、台湾に続き米国でも販売が開始されることになる。なお、同件による２２年１２月期業績への影響はないとしている。

　ユークス<4334.T>＝ストップ高。同社は１０日取引終了後に、２３年１月期第１四半期（２～４月）の連結決算を発表。経常利益は前年同期比６２．８％増の３億５９００万円となり、上半期計画の７３００万円を大きく超過した。売上高は同８８．５％増の１０億１００万円で着地。ゲーム、パチンコ・パチスロ、モバイル各分野で複数のプロジェクトの開発が順調に進行しているという。また、為替差益１億１１００万円を営業外収益に計上したことが経常利益を押し上げた。なお、上半期及び通期の業績予想は従来計画を据え置いている。

　ｇｕｍｉ<3903.T>＝急動意。前週末１０日の取引終了後、ブロックチェーンゲームの開発及び配信を行う子会社をシンガポールに設立すると発表しており、これが材料視されている。新会社ｇＣＧ社の設立は、ブロックチェーンゲームの開発・運用からトークン発行に至るまでをワンストップで展開するための体制を整備するのが狙い。今後はｇＣＧ社を通じてＷｅｂ３．０関連企業や有力ＩＰホルダーと事業連携し、ブロックチェーンゲームの開発及び配信を積極的に行うことでメタバース事業の更なる拡大を図る。同時に、ブロックチェーン領域に係るファンド「Ｄｅｃｉｍａ　Ｆｕｎｄ，ＬＰ」を組成するとともに、ファンド組成に係る子会社ｇＣＩ社をシンガポールに設立すると発表した。ファンド組成は、グローバルの未上場トークンへの投資を主とした既存ファンドに加え、上場トークンへの投資や国内プロジェクトのインキュベーションを主として実行する戦略ファンドを組成し投資事業の更なる拡大を図るのが狙い。なお、同時に発表した２２年４月期決算は営業損益が２２億６２００万円の赤字（前の期１５億１４００万円の黒字）となった。「乃木坂的フラクタル」や「ラグナドール　妖しき皇帝と終焉の夜叉姫」の貢献などで、売上高は１８９億４２００万円（前の期比１．７％増）となったが、一部タイトルにおける版権手数料の支払いなどに伴う売上原価の増加に加えて、新規タイトルの配信開始に合わせた大型プロモーションの実施などによる広告費の増加が響いた。２３年４月期業績予想は非開示としている。

　ラクーンホールディングス<3031.T>＝急反発で年初来高値更新。前週末１０日の取引終了後に発表した２３年４月期連結業績予想で、売上高５５億円（前期比１４．８％増）、営業利益１３億円（同１５．４％増）、純利益８億１０００万円（同２．３倍）と２期ぶりに営業最高益更新を見込むことが好感されている。Ｂ２Ｂのデジタルシフト浸透で引き続き事業環境の良好を想定しており、主力の「スーパーデリバリー」の流通額拡大が見込まれる。また、フィナンシャル事業では「Ｐａｉｄ」の加盟企業の増加と稼働率の向上を図るという。同時に、上限を１６万株（発行済み株数の０．７２％）、または３億円とする自社株買いを実施すると発表。取得期間は６月１３日から８月３１日までで、取得した全株は９月１５日付で消却する予定だ。更に、２５年４月期に営業利益２３億１０００万円を目指す中期経営計画を発表した。ＥＣ事業、フィナンシャル事業ともに市場拡大を想定しており、この潮流に乗り全事業で売り上げ増加を目指すとしている。

　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ<2315.T>＝急伸。前週末１０日の取引終了後、暗号資産交換所「Ｚａｉｆ」を運営する子会社カイカエクスチェンジがスケブ（東京都港区）及びスケブベンチャーズ（同）と、暗号資産による資金調達の一つであるイニシャル・エクスチェンジ・オファリング（ＩＥＯ）実施検討に向けた覚書を締結したと発表しており、これが材料視されている。今回の覚書締結により今後、受託販売契約を締結し、２２年９月ごろに予定されているスケブベンチャーズによる「Ｓｋｅｂ　Ｃｏｉｎ（スケブコイン）」（仮称）発行による資金調達及びＺａｉｆでの取引開始を目指すという。なお、調達された資金はスケブが運営するクリエイターにイラスト制作などを依頼できる「Ｓｋｅｂ」の発展に活用される。また、ＣＡＩＣＡＤは同日、カイカエクスチェンジが６月１０日付で第一種金融商品取引業者として登録されたと発表しており、これも好材料視されているようだ。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS