城南進学研究社<4720>は20日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.5%増の62.54億円、営業利益が0.78億円(前期は6.37億円の損失)、経常利益が0.70億円(同5.85億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が6.36億円(同10.56億円の損失)となった。
教育事業の売上高は前期比7.7%増の58.92億円、セグメント利益は0.00億円(前期は6.38億円の損失)となった。前年度は緊急事態宣言による学校休業措置に伴う対面授業の停止や夏期及び冬期講習期間が一部短縮となるなど通年に渡り大きな影響を受けたが、当期は売上が順調に回復している。個別指導部門では、全国展開している個別指導塾「城南コベッツ」が、既存教室での運営施策による顧客単価向上や退塾率抑制、フランチャイズ教室の複数開校などを推進している。映像授業部門では、「河合塾マナビス」が、既存校舎に加え、2月に東京都に新たに1校開校し順調に生徒数を増やすなど、売上が増加している。児童教育部門では、育脳教室「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」は新型コロナウイルスの影響を受けながらも売上を伸ばし、保育園を運営している子会社である城南ナーサリー及びフェアリィーも園児が増えたことにより予算を上回る売上を確保している。オンライン学習システム「デキタス」は多くの自治体・学校教育機関・学習塾・個人が継続利用しており売上を確保している。また、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」を活用した自治体・学校教育機関・フリースクールでの「デキタス」導入実証事業が実施され、第4四半期に1.10億円の売上計上をしている。さらに、デジタル教材・ソリューション部門においては、経済産業省が実施する「未来の教室」実証事業(「地域×スポーツクラブ産業研究会」第1次提言の実現に関するテーマ)において、「塾×スポーツクラブによる放課後サービス創出の可能性についての実証」に採択され、協議会を開催し成果報告を行った。
スポーツ事業の売上高は前期比53.0%増の3.62億円、セグメント利益は0.77億円(前期は0.00億円の利益)となった。子会社である久ケ原スポーツクラブが、スポーツクラブや学童保育等の運営を行っている。前年度には緊急事態宣言の発出によるスイミングクラブ及びスポーツジムの一定期間営業休止や大規模改修工事などがあったが、当年度では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準まで売上が回復している。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.2%増の63.28億円、営業利益は同222.8%増の2.52億円、経常利益は同267.4%増の2.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1.76億円を見込んでいる。
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教育事業の売上高は前期比7.7%増の58.92億円、セグメント利益は0.00億円(前期は6.38億円の損失)となった。前年度は緊急事態宣言による学校休業措置に伴う対面授業の停止や夏期及び冬期講習期間が一部短縮となるなど通年に渡り大きな影響を受けたが、当期は売上が順調に回復している。個別指導部門では、全国展開している個別指導塾「城南コベッツ」が、既存教室での運営施策による顧客単価向上や退塾率抑制、フランチャイズ教室の複数開校などを推進している。映像授業部門では、「河合塾マナビス」が、既存校舎に加え、2月に東京都に新たに1校開校し順調に生徒数を増やすなど、売上が増加している。児童教育部門では、育脳教室「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」は新型コロナウイルスの影響を受けながらも売上を伸ばし、保育園を運営している子会社である城南ナーサリー及びフェアリィーも園児が増えたことにより予算を上回る売上を確保している。オンライン学習システム「デキタス」は多くの自治体・学校教育機関・学習塾・個人が継続利用しており売上を確保している。また、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」を活用した自治体・学校教育機関・フリースクールでの「デキタス」導入実証事業が実施され、第4四半期に1.10億円の売上計上をしている。さらに、デジタル教材・ソリューション部門においては、経済産業省が実施する「未来の教室」実証事業(「地域×スポーツクラブ産業研究会」第1次提言の実現に関するテーマ)において、「塾×スポーツクラブによる放課後サービス創出の可能性についての実証」に採択され、協議会を開催し成果報告を行った。
スポーツ事業の売上高は前期比53.0%増の3.62億円、セグメント利益は0.77億円(前期は0.00億円の利益)となった。子会社である久ケ原スポーツクラブが、スポーツクラブや学童保育等の運営を行っている。前年度には緊急事態宣言の発出によるスイミングクラブ及びスポーツジムの一定期間営業休止や大規模改修工事などがあったが、当年度では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準まで売上が回復している。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.2%増の63.28億円、営業利益は同222.8%増の2.52億円、経常利益は同267.4%増の2.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1.76億円を見込んでいる。
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