ネクスグループ Research Memo（6）：負債減少により財務安全性が高まる

■ネクスグループ<6634>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2021年11月期末の資産合計は前期末比243百万円減少し、4,537百万円となった。流動資産は425百万円減少したが、主な要因は現金及び預金が276百万円減少、受取手形及び売掛金が94百万円減少、商品及び製品が136百万円減少したことなどによる。また、投資その他の資産が419百万円増加したことなどにより、固定資産が182百万円増加した。

負債合計は前期末比364百万円減少し、3,591百万円となった。主な要因は、借入金残高が97百万円減少、未払金が116百万円減少、未払消費税等が75百万円減少、資産除去債務が50百万円減少したことによる。また、純資産合計は同120百万円増加し、945百万円となった。主な要因は、利益剰余金が310百万円増加、その他有価証券評価差額金が496百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が61百万円減少、非支配株主持分が606百万円減少したことによる。

経営指標を見ると、安全性を表す指標はすべて改善している。現金及び預金や受取手形及び売掛金、商品及び製品などが減少することで流動資産は減少したものの、未払消費税等や未払金、店舗閉鎖損失引当金などが減少することで流動負債も減少しており、結果として流動比率は前期末比3.9ポイント改善した。また、固定資産には換金性の高い投資有価証券も多くあり、事業継続のための資金繰りについては問題ないと弊社では考えている。利益剰余金やその他の包括利益が増加したことで純資産が増加した一方、負債が減少したことで、自己資本比率も18.5%と同16.2ポイント上昇した。加えて、借入金の返済が進んだことから有利子負債比率も大幅に改善し、長期での財務安全性が高まった。

収益性を表す指標については、減益額の縮小に伴って売上高営業利益率が向上したほか、ROE（自己資本当期純利益率）及びROA（総資産経常利益率）については受取配当金、為替差益、投資有価証券売却益の計上を背景に大きく改善した。現状は先行投資段階のため各収益指標がそろって継続的に改善することはなかなか期待しづらいものの、戦略的注力領域であるIoT関連事業を中心とした投資が奏功し、各事業がシナジーを発揮することで、将来的にさらなる改善が見込めると弊社では見ている。

キャッシュ・フローの状況については、2021年11月期の現金及び現金同等物の期末残高は737百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは176百万円の支出となった。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益321百万円、減損損失252百万円があり、減少要因として投資有価証券売却益624百万円、未払金の減少額110百万円があったことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは637百万円の収入となった。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入699百万円、減少要因として有形固定資産の取得による支出41百万円があったことによる。また、財務活動によるキャッシュ・フローは735百万円の支出となった。これは主に、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出85百万円、社債の償還による支出50百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出589百万円があったことによる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介）


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