日経平均は反発、交渉進展期待などで朝方400円超高、その後上値重く

日経平均は反発。11日の米国市場でNYダウは続落し、229ドル安となった。3月のミシガン大学消費者態度指数の悪化に加え、ウクライナ外相が停戦交渉の進展を否定したことで売り優勢となった。ただ、週末にロシア・ウクライナ双方の代表団が交渉の前進を示唆し、週明けの日経平均は175円高からスタート。為替の円安進行や観光需要喚起策「Go Toトラベル」の再開期待なども買いを誘い、朝方に一時25631.01円（前週末比468.23円高）まで上昇したが、その後はやや上値が重く堅調もみ合いの展開となった。

大引けの日経平均は前週末比145.07円高の25307.85円となった。東証1部の売買高は11億8702万株、売買代金は2兆6680億円だった。業種別では、空運業、保険業、不動産業が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、電気・ガス業、精密機器、小売業など5業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の66％、対して値下がり銘柄は30％となった。

個別では、郵船<9101>や東エレク<8035>が堅調で、三菱ＵＦＪ<8306>とトヨタ自<7203>は3％近い上昇。3月末の配当取りの動きがあったとみられ、商船三井<9104>は3％超、川崎船<9107>は4％超上昇した。国内証券の投資判断引き上げが観測された日揮ＨＤ<1963>は商いを伴って連日の大幅高。Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>などの旅行関連株も大きく買われた。また、決算発表のオハラ<5218>やシーイーシー<9692>が東証1部上昇率上位に顔を出し、ヤーマン<6630>はストップ高水準で取引を終えた。一方、レーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、ファーストリテ<9983>はさえない。コーセー<4922>やポーラオルＨＤ<4927>は証券各社の投資判断・目標株価引き下げを受けて売りが出た。また、株式の売出し実施を発表したミルボン<4919>や決算発表のラクスル<4384>が東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞