【IRアナリストレポート】TKP(ティーケーピー)(3479)

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最新投稿日時:2022/02/02 17:39 - 「【IRアナリストレポート】TKP(ティーケーピー)(3479)」(みんかぶ株式コラム)

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【IRアナリストレポート】TKP(ティーケーピー)(3479)

著者:鈴木 行生
投稿:2022/02/02 17:39

~フレキシブルオフィスの空間シェアリングで独自のビジネスモデルを展開~

【ポイント】
・最悪期は脱している。貸オフィスのリージャスは、大型出店の影響で業績は落ち込んでいるが、貸会議室のTKP本体は2Q、3Qとも営業黒字を確保し好転している。オミクロン変異株(コロナ第6波)が本格化しているが、コロナショックの1年目のような事態ではなく、試験会場やハイブリッドな研修会場のニーズは堅調である。

・職域ワクチン接種センターの画期的な社会的貢献が、経済的にもプラスに働いた。3月からは、法人会員向けの3回目のワクチン接種に向けて、職域ワクチン接種センターを再び開始する。手慣れているので、スペース+コンテンツ+オペレーションという組み合わせが活きてこよう。収益面でもプラスに働く。

・さらに、リスクシェア型のオフィスやワーケーション施設の開発や、試験会場だけではない自社開発の試験運営管理システム(「AOT」)を活用した国家資格試験の一括受注など、コンテンツサービスの開発に注力していく。

・貸オフィスは安定しているが、貸会議室は新型コロナの影響を受けて、ビジネスモデルの再構築を迫られた。そこで、1)リアルとDXによるハイブリッドな利用を進めると共に、2)時間貸しから期間貸しへのシフトし、相互利用を図っている。「Work X Office」という新ブランドで、その転換を進めている。

・一方で、リージャスの業績は先行投資で落ち込んでいるので、2023年2月期は出店ペースを抑制することになろう。稼働率が徐々に上がってくるので、収益の改善が見込めよう。3月に、リージャスの高級ブランド「Signature(シグネチャー)」もオープンする。

・重点戦略として、河野社長は、第1にTKPのトップラインの拡大、第2にリージャスの出店抑制と稼働率のアップ、第3にTKPのスペース活用に向けた新たなコンテンツ開発(企業の人事部門向け商品サービス開発)に力を入れていく。コロナショックの収束に向けて、十分な運転資金は確保している。次の布石は着実に進展しており、中長期的に営業利益で100億円を目指すことは十分可能であろう。

目次
1.特色 真似のできない空間再生で、シェアリングエコノミーを実践
2.強み フレキシブルオフィスの日本リージャスを買収、この分野でNo.1
3.中期経営方針 サテライトオフィスへの本格参入で、ビジネスモデルをさらに革新
4.当面の業績 コロナショックは十分克服できよう
5.企業評価 フレキシブルオフィスで圧倒的トップの基盤づくり

TKP(ティーケーピー) <3479>
企業レーティング
株価
(2022年2月2日)
1324円
時価総額 559億円
(41.48百万株)
PBR 1.38倍
ROE 2.5%
PER 55.2倍
配当利回り 0.0%
総資産 107297百万円
純資産 39864百万円
自己資本比率 35.4%
BPS 956.2円
(百万円、円)
決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 EPS 配当
2015.2 14162 878 701 339 11.3 0
2016.2 17941 2004 1848 935 31.3 0
2017.2 21978 2694 2552 1352 45.2 0
2018.2 28689 3449 3200 2071 64.0 0
2019.2 35523 4289 4053 1893 58.1 0
2020.2 54343 6317 4752 1739 50.3 0
2021.2 43138 -2497 -2321 -3503 -93.2 0
2022.2(予) 43800 -1900 -2500 -3900 -98.3 0
2023.2(予) 51000 800 200 -800 -19.2 0
2024.2(予) 58000 3500 2800 1000 24.0 0

(2021.11ベース)
(注)ROE、PER、配当利回りは2024.2期予想ベース。EPSは2021年1月公表の第三者割当新株予約権によるファイナンスで、2021.2期末比最大20.8%の希薄化がありうる。2015.2期より連結決算、それまでは単独決算。2017年1月に1:100の株式分割、2017年9月に1:7の株式分割を実施。それ以前のEPSは修正ベース。2020.2期2Qより日本リージャスを含む。
 
企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/TKP202202.pdf
 

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから

配信元: みんかぶ株式コラム

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