安田倉庫 Research Memo（8）：2022年3月期第2四半期は2ケタ増収も、物流施設新設に伴う先行投資で減益

■業績動向

1. 2022年3月期第2四半期の業績概要
安田倉庫<9324>の2022年3月期第2四半期の業績は、営業収益25,144百万円（前年同期比10.0%増）、営業利益1,392百万円（同13.6%減）、経常利益1,988百万円（同4.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,270百万円（同5.9%減）となった。一方、期初予想に対しては、営業収益で0.2%、営業利益で7.1%、経常利益で4.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益で5.8%の超過達成となった。なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しており、第2四半期の営業収益が381百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8百万円増加した。

企業収益は持ち直しの動きが見られるものの、消費は弱い動きとなっており、国内経済はコロナ禍により依然として先行きが不透明な状況で推移した。物流業界の事業環境としては、倉庫の荷動きはコロナ禍前の水準に達していないものの回復傾向にあるほか、出庫が先行したことにより保管残高は適正水準に戻りつつある。国内輸送（特積・宅配）は、BtoB輸送の一定の回復に加えEC伸長に伴うBtoC輸送の好調により、コロナ禍前の水準並みとなった。輸出入（海上コンテナ）は、輸出中心に回復傾向にあるものの、コンテナ不足などの影響もありコロナ禍前の水準には戻っていない。輸出入（航空便）は、海上コンテナ不足による航空便輸送への切替の影響により、直近3年間のなかでも高水準で推移した。一方、不動産業界の事業環境としては、都市部におけるオフィスビルの空室率上昇が続いており、引き続き厳しい状況で推移した。特に東京ビジネス地区は、リモートワーク普及に伴うオフィス形態見直しの動きなどにより空室上昇基調で、募集賃料相場も2020年後半より減少傾向となっている。横浜ビジネス地区は、東京ビジネス地区より低水準ではあるものの空室率は上昇基調で、募集賃料相場も高止まりしている。

このような状況のもとで同社は、「長期ビジョン2030」及び中期経営計画「YASDA Next 100」に基づき、物流事業では高付加価値サービスの拡大や物流施設増強などの事業基盤強化を図り、不動産事業では既存施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向上などにより事業の拡大を推進した。また、前年同期は緊急事態宣言発出により物流事業全般が大きく影響を受けたが、2022年3月期第2四半期は全般的に回復傾向となった。なお、コロナ禍による海上コンテナ不足及び海上運賃の高騰リスクに対しては、海上コンテナから航空便へシフトすることでカバーした。また、不動産事業はコロナ禍でも引き続き安定した業況を維持した。

営業収益の増加要因としては、コロナ禍からの回復傾向に加え、東雲営業所（東京メディカルロジスティクスセンター）の稼働率が好調に推移していること、海上コンテナ不足による航空便輸送への切替の影響などにより、倉庫保管料、作業料、陸運料、国際貨物取扱料が増加したことによる。一方で減少要因としては、海上コンテナ不足による航空便輸送への切替の影響から粗利が低下したこと、東雲営業所 辰巳倉庫（東京メディカルロジスティクスセンターII）稼動や物流事業に関するDX推進に伴う先行投資などによる。ちなみに、メディカル物流サービスなどの高付加価値サービスは、相対的に先行投資が高くなる傾向のようだ。

セグメント別業績は以下のとおりである。

(1) 物流事業
物流事業の営業収益は21,888百万円（前年同期比9.6%増）、セグメント利益は1,493百万円（同2.1%減）となった。2021年3月期に新設した物流施設の稼動や海上コンテナ不足による海上運賃の高騰、航空輸送の増加等により増収となった一方で、物流施設の新設に伴う各種営業原価の増加などにより減益となった。

科目別では、物流施設の新設や拡張などにより保管料が増収、物流施設の新設やコロナ禍からの回復などに伴う作業量の増加により倉庫作業料が増収、物流施設の新設やコロナ禍からの回復などに伴う陸運取扱増加により陸運料が2ケタ増収、海上コンテナ不足による海上運賃の高騰や航空輸送の増加等により国際貨物取扱料が2ケタ増収となった。

(2) 不動産事業
不動産事業は、施工工事の増加や既存施設の稼働率維持により、営業収益が3,513百万円（同11.3%増）、セグメント利益が1,127百万円（同4.2%増）となった。テナントの入替などに伴う稼働率低下を、施工工事の増加などでカバーして増収を確保した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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