■業績の動向
1. 2022年3月期第2四半期累計業績の概要
サンワテクノス<8137>の2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比14.8%増の70,978百万円、営業利益で同134.2%増の2,108百万円、経常利益で同115.0%増の2,195百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同119.7%増の1,551百万円といずれも期初計画を上回る増収増益となった。前年同期はコロナ禍の影響で売上高が低迷したが、前下期以降、中国を中心に設備投資が回復に転じ、当第2四半期累計期間においてもその勢いが予想を上回って続いたことが要因だ。また、半導体をはじめとする部材の供給不足による生産への影響を考慮した先行発注も増加しており、受注高については前年同期比60.6%増の95,625百万円となり、当第2四半期末の受注残高は同136.7%増の52,211百万円と通常の2.5倍の水準にまで積み上がった状況となっている。
なお、2022年3月期より会計方針を変更※したことにより、売上高及び売上原価が旧基準と比較して7,601百万円目減りしている。旧基準で比較した場合の売上高は前年同期比27.1%増の78,580百万円となり、第2四半期累計としては過去最高を3年ぶりに更新したことになる。
※収益認識基準の適用により、従来は売上高及び売上原価に同額分を計上していた有償支給品に関して、2022年3月期より収益として認識しない方法へと変更した。同社の場合、国内向け車載電装品ビジネス(電子部門)で当該影響を受けている。
経常利益の増益要因を見ると、売上増に伴う売上総利益の増加で998百万円、売上総利益率の上昇による売上総利益の増加で1,033百万円の増益要因となり、販管費の増加821百万円や営業外収支の悪化35百万円を吸収した。売上総利益率は前年同期の10.9%から12.3%に上昇したが、旧会計基準ベースで見ても11.1%となり実質0.2ポイントの上昇となっている。販管費の主な増加要因は賞与を中心とした人件費増によるもので、そのほか荷造運搬費も物流量の拡大に伴って増加した。輸送料金の値上がりがあったものの、WMS(倉庫管理システム)※により個数当たり物流コストの抑制に取り組んだことやボリューム効果により値上がり分を吸収した。販管費率は前年同期横ばいの9.4%となっているが、旧会計基準ベースでは8.4%となり、1.0ポイントの改善となっている。なお、営業外収支の悪化は為替差損が前年同期の27百万円から64百万円に増加したことが主因だ。
※WMS(Warehouse Management System)とは、倉庫への貨物、資材、商品の入出庫管理や在庫管理などを一元的に管理することで、物流コストの効率化を支援するシステムを指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
1. 2022年3月期第2四半期累計業績の概要
サンワテクノス<8137>の2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比14.8%増の70,978百万円、営業利益で同134.2%増の2,108百万円、経常利益で同115.0%増の2,195百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同119.7%増の1,551百万円といずれも期初計画を上回る増収増益となった。前年同期はコロナ禍の影響で売上高が低迷したが、前下期以降、中国を中心に設備投資が回復に転じ、当第2四半期累計期間においてもその勢いが予想を上回って続いたことが要因だ。また、半導体をはじめとする部材の供給不足による生産への影響を考慮した先行発注も増加しており、受注高については前年同期比60.6%増の95,625百万円となり、当第2四半期末の受注残高は同136.7%増の52,211百万円と通常の2.5倍の水準にまで積み上がった状況となっている。
なお、2022年3月期より会計方針を変更※したことにより、売上高及び売上原価が旧基準と比較して7,601百万円目減りしている。旧基準で比較した場合の売上高は前年同期比27.1%増の78,580百万円となり、第2四半期累計としては過去最高を3年ぶりに更新したことになる。
※収益認識基準の適用により、従来は売上高及び売上原価に同額分を計上していた有償支給品に関して、2022年3月期より収益として認識しない方法へと変更した。同社の場合、国内向け車載電装品ビジネス(電子部門)で当該影響を受けている。
経常利益の増益要因を見ると、売上増に伴う売上総利益の増加で998百万円、売上総利益率の上昇による売上総利益の増加で1,033百万円の増益要因となり、販管費の増加821百万円や営業外収支の悪化35百万円を吸収した。売上総利益率は前年同期の10.9%から12.3%に上昇したが、旧会計基準ベースで見ても11.1%となり実質0.2ポイントの上昇となっている。販管費の主な増加要因は賞与を中心とした人件費増によるもので、そのほか荷造運搬費も物流量の拡大に伴って増加した。輸送料金の値上がりがあったものの、WMS(倉庫管理システム)※により個数当たり物流コストの抑制に取り組んだことやボリューム効果により値上がり分を吸収した。販管費率は前年同期横ばいの9.4%となっているが、旧会計基準ベースでは8.4%となり、1.0ポイントの改善となっている。なお、営業外収支の悪化は為替差損が前年同期の27百万円から64百万円に増加したことが主因だ。
※WMS(Warehouse Management System)とは、倉庫への貨物、資材、商品の入出庫管理や在庫管理などを一元的に管理することで、物流コストの効率化を支援するシステムを指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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