企業収益最大化に向けた経営管理モデル構築 および レーティング理論を用いたスキルの可視化を目指し、R&Dスタート
日本全国の企業のデジタルシフトをリードする株式会社デジタルホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO：野内 敦、以下 デジタルホールディングス）と、株式会社エコノミクスデザイン（本社：東京都新宿区、代表取締役：今井 誠、以下 エコノミクスデザイン）は、新たな価値を創出するパートナーとして協業を開始しました。エコノミクスデザインが持つ世界トップクラスの経済学知と、デジタルホールディングスが持つデジタルと課題解決の豊富な知見を結合させ、産業変革（IX：Industrial Transformation、以下 IX）の「実現性」と「スピード」を格段に高めることで、日本社会の課題解決に向け取り組んでまいります。
協業の背景
現在、あらゆる産業で急速に進む不可逆的なデジタルシフトの流れにより、多くの産業がビジネスモデルから働き方に至るまで、その在り方を問い直され、変革を迫られています。この難題に対して、これまでアライアンスによって事業を成長させてきた経験をもつデジタルホールディングスは、互いに化学反応を生み出せるパートナー企業とともに課題解決を目指す「共創パートナー構想」を始動いたしました。
2000年代初頭からGAFAをはじめとする米国テック企業は、価格設定、顧客関係管理、市場設計などに経済学の知見を導入し、大きな成功を収めてきました。日本でも近年は同様の動きが起こり始めており、エコノミクスデザインはその流れを牽引しています。今回、エコノミクスデザインを共創パートナーに迎え、経済学知をビジネス実装することで、まずは長年デジタルホールディングスが事業の軸足を置いてきた広告産業の変革に自ら着手し、産業従事者の能力の可視化による適正な評価の実現と、IXを促進させる事業開発を推し進めてまいります。
協業による取り組み内容
１. DX（※1）を促進させる経営管理とデジタルマーケティングの実行に、経済学知見に基づく最適化モデルを構築
・経営資源の最適化モデル（顧客管理、人員のリソース分配の最適化）
・デジタルマーケティングの実行におけるLTV（※2）最大化モデル（LTVを高めるためのアプローチ）
２. 働き手の新たな価値を可視化
・デジタルマーケター等の特定産業に従事するスキルの可視化及び可視化による最適化の検討
３. PMF（※3）を可視化
・新規事業開発時におけるプライシングなどの経済学アプローチ
両社のコメント
【デジタルホールディングス】
代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
共創パートナー構想は、我々単独では到達出来ないであろう大きな目標に向かって、弊社のパーパスやビジョンに共感していただける企業様と共同で成し遂げていく構想です。今回新たに設定した私たちの目指す「産業変革：IX」に向け、経済学のビジネス活用を強みとしたエコノミクスデザイン様とご一緒させていただくことになりました。今後も、共に挑戦してくれる企業様ともこの構想を広げて参ります。応援よろしくお願いいたします。
取締役 グループCOO 金澤 大輔
「新しい価値創造を通じて、産業変革を起こし、社会課題を解決する。」という壮大なパーパスの実現には自社だけの力だけではなく、目指す世界観に共感して頂いたパートナーとの共創が必要不可欠だと考えています。当社には創業以来大切にしてきた「先義後利」の文化が現場にまで根付いており、アライアンスモデルの成功事例を作る上で重要なファクターになると実感しております。今後もエコノミクスデザイン様を始め、様々な方々と目指す世界観の実現に向けて共創パートナーシップを加速させていきます。皆様ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
グループ執行役員 兼 株式会社オプト 代表取締役社長CEO 栗本 聖也
我々広告事業のコアコンピタンスでもある運用力の品質とサービスのデリバリー。これらを個人の能力だけではなく再現性高く事業として実装することで、広告主、生活者、そして従業員、直面している課題を解決したいと考えています。
この再現性を高めるためのアルゴリズム開発を、エコノミクスデザインの皆様と１つのチームとなって実現したいと考えております。当社にとって学びになることが多く、今後のサービスのローンチが今からとても楽しみです。
グループ戦略部 本プロジェクト推進担当 高木 良和
我々が掲げる「産業変革：Industrial Transformation（IX）」。この大きな目的の一つは、“働く人達皆が「成長心」と「誇り」を持って、イキイキとポジティブに過ごせる社会を創ること”です。その為には、“働き手の価値を正当に評価出来る環境を創る”事が重要だと考えております。エコノミクスデザイン様と日々向き合う中で、活用されるミクロ経済学の学知、特に「レーティング」の分野は、私達の目指したい社会を創る上で欠かせない知見だと実感しております。現在は職種毎の「スキルレーティング」の体系化をテーマに、毎週頻度を高く議論を行い、仕組み構築への確かな“手触り感”を持っております。目指したい社会を創る為、エコノミクスデザイン社様と共に突き進めていきたいと思います。
【エコノミクスデザイン】
代表取締役 今井 誠｜経済学のビジネス活用をビジネスサイドから統括
このたび、産業変革への取組みであるデジタルホールディングスの共創パートナー構想に参画いたしました。産業変革という大きな目標を達成するには、一社の力ではできません。この共創パートナー構想こそ、これからの産業変革の中核になるはずです。弊社のコア事業である経済学のビジネス実装は、世界的にみると、先端企業で経済学を活用した事例が多数あり、各企業の成長は加速度を増しています。共創パートナー構想により各社の得意分野を結集することにより、産業変革に必要な「実現性」と「スピード」を実装していけると確信しています。
プリンシパル 坂井 豊貴｜慶應義塾大学教授・Ph.D.Rochester、取引市場、レーティング方式、集団的意思決定方法の設計を統括
この２０年ほどで、経済学のビジネス活用は急速に進展しました。一つの大きな理由は、コンピュータを介した取引や交流が盛んになり、経済学を活用できる場が拡大したことです。歴史的に数理モデルを多用してきた経済学は、コンピュータと相性がよいのです。例えば経済学はよく制度を関数として表しますが、関数はシステム上で実装できます。ここ数年、私は経済学のビジネス実装に注力してきました。そこで得た技術と思考のすべてを、デジタルホールディングスとの共創に活かしたいと思っています。
プリンシパル 星野 崇宏｜慶應義塾大学教授・博士×2（東大、名大）、価格設定、マーケティング科学、及びデータサイエンス一般を統括。行動経済学会副会長
生産性向上に必須である、生涯顧客価値（LTV）観点での顧客関係管理（CRM（※4））戦略についての学知は世界中で膨大に積み重なっております。しかし残念ながら我が国ではCRMといえば表面的な顧客満足かデータベースの話かと思われており、本来経営レベルで行うべき資源配分の最適化という観点での活用がされていません。
「誰かの犠牲で成り立つ」コストカットではなく、真の利益創造につながる営業やプロダクト制作、利益貢献の可視化による「働き手の正当な評価」というデジタルホールディングスさんの思いを、再現性ある学知に基づくCRMの枠組みで仕組化し実現するお手伝いをできる機会を与えて頂き大変光栄です。
プリンシパル 安田 洋祐｜大阪大学准教授 Ph.D. Princeton、企業の戦略的行動、マッチング市場、及びミクロ経済分析一般を統括
「社会のデジタルシフトが進まないのはなぜか？」その最大の理由は「利益に直結しない投資が嫌われる」から。言うまでもなく、利益は売上と費用の差額です。そのため、コストの削減は直ちに利益に貢献します。だからこそ「守りのDX」が好まれる。一方で、新たな価値を生み出しても、その価値に見合った対価をきちんと得なければ、利益に繋がりません。コスト削減と比べて、価値創造は利益までの道のりが遠く険しい。これが「攻めのDX」が進まない理由です。「“もし”この道のりを、短くなだらかなものにできたら？」データに基づく需要予測、適切な価格付けを提案するプライシング、新たな市場を設計するマーケットデザイン。我々の武器である学知は、この“もし“を実現させると考えています。ビジネスと学知を融合させ、「デジタル産業変革」の共創に挑みます。
IX実現に向け、これまで可視化されず正当に評価されてこなかった価値を、社会に対して顕在化し最適化させる取り組みを加速させていきます。年内PoC （※5）にて実証結果をだすことを目標にR&Dを進めてまいります。
※1 DX（ディーエックス）とは、Digital Transformationの略で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という定義された概念で、デジタル技術を用いて、生活やビジネスモデルが変容していくことを指しています。
※2 LTV（エルティーブイ）とは、Life Time Valueの略で、「顧客生涯価値（生涯顧客価値）」と訳される。顧客が特定の企業やサービス・商品と接点を持ってから終わりまでの期間で、どれだけの利益をもたらすのかを算出したものを指します。
※3 PMF（ピーエムエフ）とは、Product Market Fitの略で、提供するサービスや製品が、顧客の課題を解決できており、適切な市場で受け入れられている状態のことを指します。
※4 CRM（シーアールエム）とは、Customer Relationship Managementの略で、「顧客関係管理（顧客関係性マネジメント）」と訳される。顧客や見込み客の情報を適切に管理し対応をすることで、顧客との良好な関係を構築・維持していく（顧客ロイヤリティを高める）活動のことを指します。
※5 PoC（ピーオーシー）とは、Proof of Conceptの略で、企業が抱える問題や課題を解決する製品（プロダクトやサービス）を最小単位で提供し事業仮説の概念実証を行うことを示します。
■ 株式会社デジタルホールディングスとは
デジタルホールディングスは「新しい価値創造を通じて、産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源の至るところで、IX（Industrial Transformation＝産業変革）実現に向けてデジタルシフトを推進する存在として経済発展に貢献します。日本のすべての企業の、人の、挑戦のインフラとなり、どこまでも希望が続いていく未来を実現します。
■ 株式会社デジタルホールディングス概要
社名：株式会社デジタルホールディングス
資本金：82億12百万円（2020年12月末現在）
代表者名：代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
上場区分：東証一部（証券コード 2389）
URL：https://digital-holdings.co.jp/
■ 株式会社エコノミクスデザインとは
エコノミクスデザインは、経済学者を中心に「経済学のビジネス活用」を目指し、2020年に設立した経済学をD2Cで行うコンサルティング＆エデュケーション企業です。主にデータサイエンス・計量経済学・行動経済学・メカニズムデザイン・マーケティング等の分野でビジネス実装を手掛けています。ビジネスの武器となる先端学知をビジネスに実装し、企業の成長を促進させていきます。
■ 株式会社エコノミクスデザイン概要
社名：株式会社エコノミクスデザイン
資本金： 350万円（2021年4月末現在）
代表者名：代表取締役 今井 誠
URL：https://econ.news/
■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社デジタルホールディング 担当：グループ戦略部 高木
Mail：y.takagi@digital-holdings.co.jp
日本全国の企業のデジタルシフトをリードする株式会社デジタルホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO：野内 敦、以下 デジタルホールディングス）と、株式会社エコノミクスデザイン（本社：東京都新宿区、代表取締役：今井 誠、以下 エコノミクスデザイン）は、新たな価値を創出するパートナーとして協業を開始しました。エコノミクスデザインが持つ世界トップクラスの経済学知と、デジタルホールディングスが持つデジタルと課題解決の豊富な知見を結合させ、産業変革（IX：Industrial Transformation、以下 IX）の「実現性」と「スピード」を格段に高めることで、日本社会の課題解決に向け取り組んでまいります。
協業の背景
現在、あらゆる産業で急速に進む不可逆的なデジタルシフトの流れにより、多くの産業がビジネスモデルから働き方に至るまで、その在り方を問い直され、変革を迫られています。この難題に対して、これまでアライアンスによって事業を成長させてきた経験をもつデジタルホールディングスは、互いに化学反応を生み出せるパートナー企業とともに課題解決を目指す「共創パートナー構想」を始動いたしました。
2000年代初頭からGAFAをはじめとする米国テック企業は、価格設定、顧客関係管理、市場設計などに経済学の知見を導入し、大きな成功を収めてきました。日本でも近年は同様の動きが起こり始めており、エコノミクスデザインはその流れを牽引しています。今回、エコノミクスデザインを共創パートナーに迎え、経済学知をビジネス実装することで、まずは長年デジタルホールディングスが事業の軸足を置いてきた広告産業の変革に自ら着手し、産業従事者の能力の可視化による適正な評価の実現と、IXを促進させる事業開発を推し進めてまいります。
協業による取り組み内容
１. DX（※1）を促進させる経営管理とデジタルマーケティングの実行に、経済学知見に基づく最適化モデルを構築
・経営資源の最適化モデル（顧客管理、人員のリソース分配の最適化）
・デジタルマーケティングの実行におけるLTV（※2）最大化モデル（LTVを高めるためのアプローチ）
２. 働き手の新たな価値を可視化
・デジタルマーケター等の特定産業に従事するスキルの可視化及び可視化による最適化の検討
３. PMF（※3）を可視化
・新規事業開発時におけるプライシングなどの経済学アプローチ
両社のコメント
【デジタルホールディングス】
代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
共創パートナー構想は、我々単独では到達出来ないであろう大きな目標に向かって、弊社のパーパスやビジョンに共感していただける企業様と共同で成し遂げていく構想です。今回新たに設定した私たちの目指す「産業変革：IX」に向け、経済学のビジネス活用を強みとしたエコノミクスデザイン様とご一緒させていただくことになりました。今後も、共に挑戦してくれる企業様ともこの構想を広げて参ります。応援よろしくお願いいたします。
取締役 グループCOO 金澤 大輔
「新しい価値創造を通じて、産業変革を起こし、社会課題を解決する。」という壮大なパーパスの実現には自社だけの力だけではなく、目指す世界観に共感して頂いたパートナーとの共創が必要不可欠だと考えています。当社には創業以来大切にしてきた「先義後利」の文化が現場にまで根付いており、アライアンスモデルの成功事例を作る上で重要なファクターになると実感しております。今後もエコノミクスデザイン様を始め、様々な方々と目指す世界観の実現に向けて共創パートナーシップを加速させていきます。皆様ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
グループ執行役員 兼 株式会社オプト 代表取締役社長CEO 栗本 聖也
我々広告事業のコアコンピタンスでもある運用力の品質とサービスのデリバリー。これらを個人の能力だけではなく再現性高く事業として実装することで、広告主、生活者、そして従業員、直面している課題を解決したいと考えています。
この再現性を高めるためのアルゴリズム開発を、エコノミクスデザインの皆様と１つのチームとなって実現したいと考えております。当社にとって学びになることが多く、今後のサービスのローンチが今からとても楽しみです。
グループ戦略部 本プロジェクト推進担当 高木 良和
我々が掲げる「産業変革：Industrial Transformation（IX）」。この大きな目的の一つは、“働く人達皆が「成長心」と「誇り」を持って、イキイキとポジティブに過ごせる社会を創ること”です。その為には、“働き手の価値を正当に評価出来る環境を創る”事が重要だと考えております。エコノミクスデザイン様と日々向き合う中で、活用されるミクロ経済学の学知、特に「レーティング」の分野は、私達の目指したい社会を創る上で欠かせない知見だと実感しております。現在は職種毎の「スキルレーティング」の体系化をテーマに、毎週頻度を高く議論を行い、仕組み構築への確かな“手触り感”を持っております。目指したい社会を創る為、エコノミクスデザイン社様と共に突き進めていきたいと思います。
【エコノミクスデザイン】
代表取締役 今井 誠｜経済学のビジネス活用をビジネスサイドから統括
このたび、産業変革への取組みであるデジタルホールディングスの共創パートナー構想に参画いたしました。産業変革という大きな目標を達成するには、一社の力ではできません。この共創パートナー構想こそ、これからの産業変革の中核になるはずです。弊社のコア事業である経済学のビジネス実装は、世界的にみると、先端企業で経済学を活用した事例が多数あり、各企業の成長は加速度を増しています。共創パートナー構想により各社の得意分野を結集することにより、産業変革に必要な「実現性」と「スピード」を実装していけると確信しています。
プリンシパル 坂井 豊貴｜慶應義塾大学教授・Ph.D.Rochester、取引市場、レーティング方式、集団的意思決定方法の設計を統括
この２０年ほどで、経済学のビジネス活用は急速に進展しました。一つの大きな理由は、コンピュータを介した取引や交流が盛んになり、経済学を活用できる場が拡大したことです。歴史的に数理モデルを多用してきた経済学は、コンピュータと相性がよいのです。例えば経済学はよく制度を関数として表しますが、関数はシステム上で実装できます。ここ数年、私は経済学のビジネス実装に注力してきました。そこで得た技術と思考のすべてを、デジタルホールディングスとの共創に活かしたいと思っています。
プリンシパル 星野 崇宏｜慶應義塾大学教授・博士×2（東大、名大）、価格設定、マーケティング科学、及びデータサイエンス一般を統括。行動経済学会副会長
生産性向上に必須である、生涯顧客価値（LTV）観点での顧客関係管理（CRM（※4））戦略についての学知は世界中で膨大に積み重なっております。しかし残念ながら我が国ではCRMといえば表面的な顧客満足かデータベースの話かと思われており、本来経営レベルで行うべき資源配分の最適化という観点での活用がされていません。
「誰かの犠牲で成り立つ」コストカットではなく、真の利益創造につながる営業やプロダクト制作、利益貢献の可視化による「働き手の正当な評価」というデジタルホールディングスさんの思いを、再現性ある学知に基づくCRMの枠組みで仕組化し実現するお手伝いをできる機会を与えて頂き大変光栄です。
プリンシパル 安田 洋祐｜大阪大学准教授 Ph.D. Princeton、企業の戦略的行動、マッチング市場、及びミクロ経済分析一般を統括
「社会のデジタルシフトが進まないのはなぜか？」その最大の理由は「利益に直結しない投資が嫌われる」から。言うまでもなく、利益は売上と費用の差額です。そのため、コストの削減は直ちに利益に貢献します。だからこそ「守りのDX」が好まれる。一方で、新たな価値を生み出しても、その価値に見合った対価をきちんと得なければ、利益に繋がりません。コスト削減と比べて、価値創造は利益までの道のりが遠く険しい。これが「攻めのDX」が進まない理由です。「“もし”この道のりを、短くなだらかなものにできたら？」データに基づく需要予測、適切な価格付けを提案するプライシング、新たな市場を設計するマーケットデザイン。我々の武器である学知は、この“もし“を実現させると考えています。ビジネスと学知を融合させ、「デジタル産業変革」の共創に挑みます。
IX実現に向け、これまで可視化されず正当に評価されてこなかった価値を、社会に対して顕在化し最適化させる取り組みを加速させていきます。年内PoC （※5）にて実証結果をだすことを目標にR&Dを進めてまいります。
※1 DX（ディーエックス）とは、Digital Transformationの略で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という定義された概念で、デジタル技術を用いて、生活やビジネスモデルが変容していくことを指しています。
※2 LTV（エルティーブイ）とは、Life Time Valueの略で、「顧客生涯価値（生涯顧客価値）」と訳される。顧客が特定の企業やサービス・商品と接点を持ってから終わりまでの期間で、どれだけの利益をもたらすのかを算出したものを指します。
※3 PMF（ピーエムエフ）とは、Product Market Fitの略で、提供するサービスや製品が、顧客の課題を解決できており、適切な市場で受け入れられている状態のことを指します。
※4 CRM（シーアールエム）とは、Customer Relationship Managementの略で、「顧客関係管理（顧客関係性マネジメント）」と訳される。顧客や見込み客の情報を適切に管理し対応をすることで、顧客との良好な関係を構築・維持していく（顧客ロイヤリティを高める）活動のことを指します。
※5 PoC（ピーオーシー）とは、Proof of Conceptの略で、企業が抱える問題や課題を解決する製品（プロダクトやサービス）を最小単位で提供し事業仮説の概念実証を行うことを示します。
■ 株式会社デジタルホールディングスとは
デジタルホールディングスは「新しい価値創造を通じて、産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源の至るところで、IX（Industrial Transformation＝産業変革）実現に向けてデジタルシフトを推進する存在として経済発展に貢献します。日本のすべての企業の、人の、挑戦のインフラとなり、どこまでも希望が続いていく未来を実現します。
■ 株式会社デジタルホールディングス概要
社名：株式会社デジタルホールディングス
資本金：82億12百万円（2020年12月末現在）
代表者名：代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
上場区分：東証一部（証券コード 2389）
URL：https://digital-holdings.co.jp/
■ 株式会社エコノミクスデザインとは
エコノミクスデザインは、経済学者を中心に「経済学のビジネス活用」を目指し、2020年に設立した経済学をD2Cで行うコンサルティング＆エデュケーション企業です。主にデータサイエンス・計量経済学・行動経済学・メカニズムデザイン・マーケティング等の分野でビジネス実装を手掛けています。ビジネスの武器となる先端学知をビジネスに実装し、企業の成長を促進させていきます。
■ 株式会社エコノミクスデザイン概要
社名：株式会社エコノミクスデザイン
資本金： 350万円（2021年4月末現在）
代表者名：代表取締役 今井 誠
URL：https://econ.news/
■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社デジタルホールディング 担当：グループ戦略部 高木
Mail：y.takagi@digital-holdings.co.jp
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