今週は、米株堅調ならば、日経平均は27500～28200円の中のもみあい

先週の日経平均は、米国株式の上昇に支えられ、27500～28000円のレンジ内の堅調な動き

　先週の動きの予測としては、日経平均は27000円台での値固めができるかどうかとし、それにはアメリカ頼りになるとしました。チャートの動きとしては、27000円をはさんで±500円としましたが、前週の米国市場は３指標そろって大幅高となったことで、23日（月）の日経平均は△480円の27494円、さらに引け後の米国市場でナスダックが最高値更新となったことで、24日（火）の日経平均は△323円の27817円まで上昇し、終値は△237円の27732円と27500円を大きく上回る動きとなりました。25日（水）は、一時△165円の27897円まで上昇するものの、ここが戻りの限界となって▲7円の27724円で引けました。

　この2～3日の上昇は、先週、下げ過ぎの反動に米国株高が加わっての買い戻し中心の上昇といえます。

　出来高、売買代金をみてみると、8月になってほとんど出来高は10億株前後で売買代金は2兆円台の低水準であり、上値を追う市場ボリュームではありませんでした。その後、26日（木）は、△17円の27742円、週末の27日（金）は、米国株安に連動し、日経平均は一時▲261円の27481円と27500円を割り込む場面がありましたが、終値では▲101円の27641円で引けました。

　日経平均は、前々週の20日（金）に26954円と年初来安値を更新しましたが、先週は反発し25日（水）には、27897円まで戻し、ここから反落となっています。しかし、引け後の米国では、パウエルＦＲＢ議長の講演があり、この中で「景気回復が続けば年内の量的緩和縮小開始が適切」と表明した上で「早期利上げには慎重」と強調しました。ほぼ予想通りの内容で買い安心感が広がり、３指標そろって上昇し、ナスダックは2日ぶりに史上最高値更新となりました。シカゴの日経先物は△215円の27855円となっていました。

今週は、米株堅調ならば、日経平均は27500～28200円の中のもみあい

　先週、パウエル議長は、年内の量的緩和縮小開始の可能性を表明したものの、早期利上げには慎重な姿勢を強調しました。米経済が正常化へ向かっているならば、長期金利は上昇するところですが、逆にドルが売られました。つまり、米金利は経済正常化に対して懐疑的になっているといえます。長期金利が上昇基調となれば円安傾向となり、米株高、円安で日経平均は戻りを試すことになりますが、当面は、国内の新型コロナ感染者数が改めて拡大傾向を示せば投資家心理を冷やすことになります。

　8月中旬以降の日経平均の動きは、20日（金）に26954円の安値をつけ、8月16日の2月の年初来高値の6ヶ月期日が重なり、需給悪化から見切り売りが加速しました。しかし米国の堅調さもあって翌週には上昇に転じて25日（水）には27897円まで戻しました。週足チャートは、下値の下限にあった52週移動平均線にさしかかって切り返し、悪条件が重なった20日の安値が当面の下値になってもおかしくありません。

　とはいっても日足チャートは、いったん25日移動平均線（27日時点27666円）をいったんクリアーしたものの、27日の終値は27641円と微妙な位置にあります。又、間もなくデットクロスする75日移動平均線（28296円）と200日移動平均線（28199円）のまだ下にあります。2月から続くジリ安基調を脱するには、この75日移動平均線、200日移動平均線の両移動平均線を突破する必要があります。

　上述したように、日足とともに週足では、13週線、26週線が上値抵抗として意識されるため、リバウンド機運は継続しづらく、米国金融の行方、アフガニスタン情勢への懸念、国内では自民党総裁選の日経が決まったことで、9月29日の投開票までは、政局報道に影響を受けやすいといえます。

　本日30日（月）は、寄り付きは米早期利上への警戒感が後退し、また前週末の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行して、前場早々に27921円まで上昇しました。しかし買い一巡後は利益確定売りや戻り売りに上げ幅を縮小し押し戻されました。明日の月末を控え、また月末安のアノマリーも意識されたことで、持ち高整理売りにつながり、戻りは限定されたが、大引けにかけて徐々に下値を切り上げ、時間外取引の米株価指数先物も底堅く、アジア株が上昇したことも支えとなって、△148円の27789円で引けました。

(指標)日経平均

　先週の予測では、前々週に一時27000円を切ったことで、チャートは下の流れが出てきていますが、今週は27000円台で踏ん張ることができるかどうかとしました。

　結果的に、ＮＹダウにかわってナスダックが最高値更新となって米国株式を支え、これを受けて日経平均も週前半は買い戻しを入れて大きく上昇しました。25日（水）には27897円まで上昇し、週の終値は27641円でした。

　終値ベースで27500～27900円のレンジでのもみあいとなっていますが、売買代金、出来高のボリュームはなく、米株にサポートされている状況といえます。

　今週は、先週末の27日（金）のパウエルＦＲＢ議長の講演を受けて、米国株式がどう動くかによって日経平均も連動することになります。米株式の堅調な動きが続けば日経平均も28000円を試すことになりますが、市場ボリュームが少ないため、戻りは限定的となります。又、国内でコロナ感染者数が改めて拡大傾向を示せば上値は重くなります。又、政局がらみもありますので、これも気になるところです。当面は上昇しても28200円水準から上はチャート的には厳しいといえます。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予想では、年内の金融緩和縮小開始の思惑から、週末27日（金）のパウエルＦＲＢ議長の講演に注目が集まりましたが、講演の前日までは様子見ムードでした。

　結果的に講演内容は「景気回復が続けば年内の量的緩和縮小開始が適切」と表明された上で「年内の利上げは慎重」と強調され、これを受けて買い安心感から３指標そろって上昇し、ＮＹダウは△242ドルの35455ドルと反発し、Ｓ＆Ｐ500とナスダックは2日ぶりの史上最高値更新となりました。

　今週は、ＦＲＢの低金利が相場を引き続き支援しそうです。先週末のパウエルＦＲＢ議長の講演では、国内経済が7月会合からさらに回復しているため年内の資産購入額縮小を開始する可能性を表明し、ただし、早期の利上げは行わないと強調したことで長期金利は低下しました。緩和姿勢は続くことで市場にとっては株価サポート要因となります。
　

　

(指標)ドル/円

●先週の動き…早期利上げ観測後退でドル伸び悩み

　先週は、週前半は量的緩和策の早期縮小観測が広がったことで、リスク選好的なドル買いで8月24日の109.41円から110円台前半まで上昇。27日（金）は110.27円までドルが上昇後、パウエル議長の講演を受けて早期利上げ観測は後退し、ドル売りにつながって109.84円で引けました。

●今週の見通し…米雇用情勢改善期待受け、ドルは下げ渋りか

　先週末は、長期金利の低下からドルが売られたものの、米雇用情勢は改善しつつあり、量的緩和策の年内縮小観測は後退していることで、リスク回避的なドル売り・円買いがさらに強まる可能性は低いといえます。9月第1週の雇用統計が堅調であればリスク回避的なドル売りは抑制されることになります。
　

　

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