＜動意株・１６日＞（大引け）＝北の達人、東洋エンジ、三機サービスなど

　北の達人コーポレーション<2930.T>＝急動意。同社は１５日取引終了後に、有効成分が真皮まで浸透する日本初のオールインワンジェル「シンピスト」（医薬部外品）を８月１７日に発売すると発表。この商品は同社初となる「アンチエイジング」「オールインワンジェル」というマスマーケットに向けて開発されたもので、期待感が高まるかたちとなっているようだ。なお、あわせて２２年２月期第１四半期（３～５月）の連結決算を発表。今期から連結決算に移行したため前年同期との単純比較はできないが、売上高は２３億７２００万円（上半期計画に対する進捗率５０．４％）、営業利益は４億１００万円（同４５．２％）となった。ＥＣ事業で新規獲得件数が拡大したことが寄与した一方、積極的な広告投資が利益面の重荷となった。なお、上半期及び通期の業績予想は従来計画を据え置いている。

　東洋エンジニアリング<6330.T>＝５日続伸で年初来高値にらむ。三井海洋開発<6269.T>が１５日の取引終了後、東洋エンジと業務提携に向けた協議及び事業性の検証に関する覚書を締結したと発表しており、これが好感されているようだ。両社は今後、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）のＥＰＣＩ（設計・資材調達・建造・据え付け）事業について協議し、事業性の検証を行う。また、２０２１年末をメドに合弁会社を設立することも視野に入れている。

　三機サービス<6044.T>＝急伸。１５日の取引終了後に２１年５月期決算を発表し、売上高は１１５億２５００万円（前の期比１．３％減）、営業利益は２億８８００万円（同２９．０％減）で着地。一方、続く２２年５月期の連結業績予想は、売上高１２５億円（前期比８．５％増）、営業利益４億５０００万円（同５５．８％増）と急回復する見通しとなり、これを好感した買いが入っているようだ。前期は、新型コロナウイルス感染症の影響による飲食業を中心とした売り上げの減少、省エネ工事や新設、更新工事などの伸び悩みのほか、新基幹システム導入に伴う減価償却費の増加などが業績の下押し要因となった。なお、今期の年間配当予想は前期比１０円増の２５円とした。あわせて、自社株買いの実施を発表した。上限を２万５０００株（発行済み株数の０．４２％）、または３５００万円としており、取得期間は７月１６日から８月１５日まで。資本効率の向上並びに譲渡制限付き株式報酬として、同社の取締役（社外取締役を除く）に交付する自己株式への充当を目的としている。

　ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884.T>＝大幅反発。１５日の取引終了後に発表した第１四半期（３～５月）連結決算が、売上高７６億２９００万円（前年同期比１．７％減）、営業利益２億４４００万円（同１３．５％増）、純利益２億３３００万円（前年同期収支均衡）となり、２ケタ営業増益となったことが好感されている。国内で香り芽本舗をグループ化したことによる増加要因があったものの、産業給食や外食産業、観光産業向けの販売は減少傾向が継続したほか、海外ではホテル、航空関連及びケータリング向けの販売は減少傾向が継続し売上高は減少した。ただ、海外で旧正月に小売店向け商品の売り上げが好調に推移したことや、為替差益を計上したことなどが利益を押し上げた。

　ベイカレント・コンサルティング<6532.T>＝急反騰で一気に年初来高値更新。同社は１５日の取引終了後、２２年２月期第１四半期（３～５月）の決算を発表。売上高は前年同期比３３．２％増の１３３億４３００万円、営業利益は同６７．２％増の４９億９４００万円となり、大幅な増収増益で着地したことが好感され買われている。前事業年度に増員したコンサルタントの戦力化が進んだことに加え、引き続きデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や事業戦略に関するプロジェクトの受注が順調だったことなどが全体業績を押し上げた。なお、通期見通しについては、売上高５１０億円（前期比１９．０％増）、営業利益１６０億円（同１８．１％増）の従来予想を据え置いた。

　テーオーホールディングス<9812.T>＝ストップ高。１５日の取引終了後、１００％子会社のテーオーリテイリングがＤＣＭホールディングス<3050.T>傘下のＤＣＭと資本・業務提携したと発表しており、これが材料視されているようだ。仕入れや物流体制、販売促進活動などで協業するほか、両社が持つ店舗開発や運営などのノウハウを共有することで効率的・機動的な出店や店舗運営を目指す。この提携に伴いテーオーＨＤは、保有する子会社株式の２割弱をＤＣＭに譲渡する。譲渡金額は、総額４億７５００万円。なお同社では、２２年５月期業績に与える影響額については現在精査中だが、連結純資産額は増加する見込みとしている。あわせて発表した２２年５月期の連結業績予想は、売上高３１０億円（前期比０．５％増）、営業利益１億６０００万円（同３２．６％増）を見込む。経常利益と純利益の見通しについては未定とした。

　※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS