■会社概要
1. 会社沿革
ミアヘルサ<7688>は1984年9月に現代表取締役社長の青木 勇氏が薬局運営を目的に、株式会社日本生科学研究所として設立したのが始まりとなる。当時は父親の跡を継いで学校向けに給食用食材を卸す(株)給食普及会を経営していたが、人間学セミナー等に参加するなかで「人の幸せづくり」をしていくことへの想いを強くし、また、「医薬分業」時代が本格的に到来しそうだと考え、医薬分野で起業することを決断した。1984年9月に「くすりの日生薬局(日生薬局 駒込店)」を第1号店として開局し、その後はグループ診療や医療モールなど医業にも進出したが、安定した軌道に乗せるまでには至らず、医業についてはすべて整理し、調剤薬局に絞って事業を拡大していった。1998年10月に東京女子医科大学の門前薬局として開局した「日生薬局 河田町店」が盛況だったことから、その後は門前薬局を中心に店舗数を拡大していくことになる。
第2の柱となる介護事業については、1997年に介護保険法が成立し、社会保険制度の1つとして介護サービスが組み込まれることになり、事業参入の好機と判断して1999年より居宅介護支援・福祉用具サービスを開始した。その後、介護サービスでは、サービス付き高齢者向け住宅やグループホームなどの施設系サービスから、デイサービスや訪問介護など訪問系サービスに至るまでほぼすべての分野でサービス展開していく。また、2011年9月にオープンしたサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス和光」は、併設して自社の薬局を開局。クリニックを併設し、地域包括ケアシステムのモデル的な取り組みとして国土交通省が推進する「高齢者等居住安定化推進事業」に選ばれ、政府関係者や海外からも多くの関係者が視察に訪れるなど多くの注目を浴びた。
第3の柱となる保育事業については、女性の社会進出に伴って増加する待機児童問題を解消するため、政府と自治体が補助金を拡充するなかで、2011年より事業を開始した。最初は認証保育園からスタートしたが、認証保育園では園児の募集活動を自身で行う必要があったため、その後は、自治体側で園児を集めてくれる認可保育園での展開を主に進めていった。なお、2006年に給食普及会を子会社化後、2011年に吸収合併しており、現在の事業形態となっている。
2019年4月には社名をミアヘルサ株式会社に改称した。ミアヘルサとは福祉先進国であるスウェーデンの言葉で「もっと健康に」を意味している。また、ミッションとして「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」を掲げ、この実現に向けて、医薬・介護・保育・食品の4事業の機能連携により「地域包括ケアシステム」を推進し、健康・安心・絆のライフラインの構築に取り組んでいる。このように同社は、時代の変化に適応して医薬(調剤薬局)事業から、介護事業、保育事業と、社会的ニーズの高い事業領域へと展開しており、事業そのものがSDGsに繋がっていると言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 会社沿革
ミアヘルサ<7688>は1984年9月に現代表取締役社長の青木 勇氏が薬局運営を目的に、株式会社日本生科学研究所として設立したのが始まりとなる。当時は父親の跡を継いで学校向けに給食用食材を卸す(株)給食普及会を経営していたが、人間学セミナー等に参加するなかで「人の幸せづくり」をしていくことへの想いを強くし、また、「医薬分業」時代が本格的に到来しそうだと考え、医薬分野で起業することを決断した。1984年9月に「くすりの日生薬局(日生薬局 駒込店)」を第1号店として開局し、その後はグループ診療や医療モールなど医業にも進出したが、安定した軌道に乗せるまでには至らず、医業についてはすべて整理し、調剤薬局に絞って事業を拡大していった。1998年10月に東京女子医科大学の門前薬局として開局した「日生薬局 河田町店」が盛況だったことから、その後は門前薬局を中心に店舗数を拡大していくことになる。
第2の柱となる介護事業については、1997年に介護保険法が成立し、社会保険制度の1つとして介護サービスが組み込まれることになり、事業参入の好機と判断して1999年より居宅介護支援・福祉用具サービスを開始した。その後、介護サービスでは、サービス付き高齢者向け住宅やグループホームなどの施設系サービスから、デイサービスや訪問介護など訪問系サービスに至るまでほぼすべての分野でサービス展開していく。また、2011年9月にオープンしたサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス和光」は、併設して自社の薬局を開局。クリニックを併設し、地域包括ケアシステムのモデル的な取り組みとして国土交通省が推進する「高齢者等居住安定化推進事業」に選ばれ、政府関係者や海外からも多くの関係者が視察に訪れるなど多くの注目を浴びた。
第3の柱となる保育事業については、女性の社会進出に伴って増加する待機児童問題を解消するため、政府と自治体が補助金を拡充するなかで、2011年より事業を開始した。最初は認証保育園からスタートしたが、認証保育園では園児の募集活動を自身で行う必要があったため、その後は、自治体側で園児を集めてくれる認可保育園での展開を主に進めていった。なお、2006年に給食普及会を子会社化後、2011年に吸収合併しており、現在の事業形態となっている。
2019年4月には社名をミアヘルサ株式会社に改称した。ミアヘルサとは福祉先進国であるスウェーデンの言葉で「もっと健康に」を意味している。また、ミッションとして「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」を掲げ、この実現に向けて、医薬・介護・保育・食品の4事業の機能連携により「地域包括ケアシステム」を推進し、健康・安心・絆のライフラインの構築に取り組んでいる。このように同社は、時代の変化に適応して医薬(調剤薬局)事業から、介護事業、保育事業と、社会的ニーズの高い事業領域へと展開しており、事業そのものがSDGsに繋がっていると言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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