【サイバーリンクス】大阪府内23自治体より自治体専用チャットツールの導入を受託。庁内・自治体間におけるコミュニケーション効率化・業務効率化等により、行政DXを推進
サイバーリンクスグループの株式会社南大阪電子計算センター(本社:大阪府貝塚市、代表取締役社長 宇治保)は、“大阪市町村スマートシティ推進連絡会議(GovTech大阪)”より、「チャットツール導入業務」を受託いたしました。大阪府内23市町において自治体専用チャットツール「LoGoチャット」を5月1日より順次利用開始いたします。
大阪府と府内市町村で構成する“GovTech大阪”では、行政DX推進の一環として、スケールメリットの発揮や、ノウハウ・好事例の共有などを目指して、府内市町村のシステム等について共同調達の取組を進めており、その第1弾として市町村の「庁内コミュニケーションの効率化」、「在宅勤務の推進、出張時のコミュニケーションの円滑化」、「自治体間でのノウハウ共有を通じた業務効率化」を目的に「自治体専用チャットツール」を大阪府内23自治体で共同調達を行いました。スケールメリットとして3割以上のコスト削減を実現しました。
サイバーリンクスグループの株式会社南大阪電子計算センター(本社:大阪府貝塚市、代表取締役社長 宇治保)は、“大阪市町村スマートシティ推進連絡会議(GovTech大阪)”より、「チャットツール導入業務」を受託いたしました。
大阪府内23自治体において自治体専用チャットツール「LoGoチャット」※を5月1日より順次利用開始いたします。
※「LoGoチャット」:株式会社トラストバンク(東京都渋谷区)が提供する自治体専用チャットツール
1.背景・概要
大阪府と府内市町村で構成する“GovTech大阪”では、行政DX推進の一環として、スケールメリットの発揮や、ノウハウ・好事例の共有などを目指して、府内市町村のシステム等について共同調達の取組を進め、その第1弾として「自治体専用チャットツール」を大阪府内23自治体で共同調達を行いました。
「庁内コミュニケーションの効率化」、「在宅勤務の推進、出張時のコミュニケーションの円滑化」、「自治体間でのノウハウ共有を通じた業務効率化」に取り組みます。共同利用によるスケールメリットとしては、3割以上のコスト削減を実現しました。
2.自治体専用チャットツール「LoGoチャット」
「LoGoチャット」は高度なセキュリティを有する行政専用のネットワーク「LGWAN」上でサービスを共同利用できる「LGWAN-ASP」※を活用した自治体専用のチャットツールで、自治体職員が庁内・他自治体とテキストやファイル、写真などの送受信を、通信の安全性の高いLGWAN上で行うことが可能です。
また、在宅勤務推進、窓口業務改革、災害対策など、テーマ別トークルームで全国の自治体とノウハウを共有することができます。
【特長】
1. LGWANとインターネットの両方に対応(LGWAN-ASPサービス)
2.クラウドサービスで提供するSaaS型のシステム
3.自治体のニーズに応じて機能を随時追加
4.全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換するオンラインコミュニティ
※LGWAN-ASP
地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から認証を受け、総合行政ネットワーク(LGWAN)上で業務アプリケーションを提供できるサービスです。
3.導入市町
【5月1日 利用開始】
大阪府、堺市、豊中市、泉大津市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、富田林市、寝屋川市、松原市、羽曳野市、門真市、摂津市、藤井寺市、四條畷市、大阪狭山市、島本町、忠岡町、太子町
【7月1日 利用開始】
柏原市、吹田市
4.大阪市町村スマートシティ推進連絡会議(GovTech大阪)の概要
大阪府と府内全市町村が、情報システムや情報ネットワーク等に関する情報の交換や共有を行うとともに連携・協働を図ることを目的に設立。
【主な取組】
・市町村の情報化及びスマートシティ化に関する調査研究
・情報システム及び情報ネットワーク等の共同調達
・LGWAN(エルジーワン)府域ネットワーク運営連絡会の運営
・情報セキュリティ技術セミナー等の開催
・各種情報政策に関する情報交換 等
5.関連情報(大阪府ウェブサイト)
「チャットツール導入業務」に係る受託事業者の決定について
http://www.pref.osaka.lg.jp/digital_gyosei/govtechosaka/kekkachat.html
共同利用は日本初!5月1日から府内22市町でチャットツールを導入します
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=41111
【会社概要】
会社名:株式会社サイバーリンクス
代表者:代表取締役社長 村上 恒夫
所在地:和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3
設立年月:1964年5月
証券コード:3683(東証1部)
主要事業:
・食品小売業向け基幹業務クラウドサービス
・小売業向けEDI業務支援サービス
・棚割マネジメントシステム
・商品画像データベース提供サービス
・卸売業向けクラウドEDIサービス
URL:https://www.cyber-l.co.jp/
会社名:株式会社南大阪電子計算センター
代表者:代表取締役社長 宇治 保
所在地:大阪府貝塚市脇浜4丁目2番22号
設立年月:1969年12月
主要事業:自治体ソリューション、医療機関ソリューション
URL:http://www.mcc-osaka.co.jp/
サイバーリンクスグループの株式会社南大阪電子計算センター(本社:大阪府貝塚市、代表取締役社長 宇治保)は、“大阪市町村スマートシティ推進連絡会議(GovTech大阪)”より、「チャットツール導入業務」を受託いたしました。
大阪府内23自治体において自治体専用チャットツール「LoGoチャット」※を5月1日より順次利用開始いたします。
※「LoGoチャット」:株式会社トラストバンク(東京都渋谷区)が提供する自治体専用チャットツール
1.背景・概要
大阪府と府内市町村で構成する“GovTech大阪”では、行政DX推進の一環として、スケールメリットの発揮や、ノウハウ・好事例の共有などを目指して、府内市町村のシステム等について共同調達の取組を進め、その第1弾として「自治体専用チャットツール」を大阪府内23自治体で共同調達を行いました。
「庁内コミュニケーションの効率化」、「在宅勤務の推進、出張時のコミュニケーションの円滑化」、「自治体間でのノウハウ共有を通じた業務効率化」に取り組みます。共同利用によるスケールメリットとしては、3割以上のコスト削減を実現しました。
2.自治体専用チャットツール「LoGoチャット」
「LoGoチャット」は高度なセキュリティを有する行政専用のネットワーク「LGWAN」上でサービスを共同利用できる「LGWAN-ASP」※を活用した自治体専用のチャットツールで、自治体職員が庁内・他自治体とテキストやファイル、写真などの送受信を、通信の安全性の高いLGWAN上で行うことが可能です。
また、在宅勤務推進、窓口業務改革、災害対策など、テーマ別トークルームで全国の自治体とノウハウを共有することができます。
【特長】
1. LGWANとインターネットの両方に対応(LGWAN-ASPサービス)
2.クラウドサービスで提供するSaaS型のシステム
3.自治体のニーズに応じて機能を随時追加
4.全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換するオンラインコミュニティ
※LGWAN-ASP
地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から認証を受け、総合行政ネットワーク(LGWAN)上で業務アプリケーションを提供できるサービスです。
3.導入市町
【5月1日 利用開始】
大阪府、堺市、豊中市、泉大津市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、富田林市、寝屋川市、松原市、羽曳野市、門真市、摂津市、藤井寺市、四條畷市、大阪狭山市、島本町、忠岡町、太子町
【7月1日 利用開始】
柏原市、吹田市
4.大阪市町村スマートシティ推進連絡会議(GovTech大阪)の概要
大阪府と府内全市町村が、情報システムや情報ネットワーク等に関する情報の交換や共有を行うとともに連携・協働を図ることを目的に設立。
【主な取組】
・市町村の情報化及びスマートシティ化に関する調査研究
・情報システム及び情報ネットワーク等の共同調達
・LGWAN(エルジーワン)府域ネットワーク運営連絡会の運営
・情報セキュリティ技術セミナー等の開催
・各種情報政策に関する情報交換 等
5.関連情報(大阪府ウェブサイト)
「チャットツール導入業務」に係る受託事業者の決定について
http://www.pref.osaka.lg.jp/digital_gyosei/govtechosaka/kekkachat.html
共同利用は日本初!5月1日から府内22市町でチャットツールを導入します
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=41111
【会社概要】
会社名:株式会社サイバーリンクス
代表者:代表取締役社長 村上 恒夫
所在地:和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3
設立年月:1964年5月
証券コード:3683(東証1部)
主要事業:
・食品小売業向け基幹業務クラウドサービス
・小売業向けEDI業務支援サービス
・棚割マネジメントシステム
・商品画像データベース提供サービス
・卸売業向けクラウドEDIサービス
URL:https://www.cyber-l.co.jp/
会社名:株式会社南大阪電子計算センター
代表者:代表取締役社長 宇治 保
所在地:大阪府貝塚市脇浜4丁目2番22号
設立年月:1969年12月
主要事業:自治体ソリューション、医療機関ソリューション
URL:http://www.mcc-osaka.co.jp/
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