日経平均は5日ぶり反発、海外株落ち着き反発期待の買い

日経平均は5日ぶり反発。24日の米国市場でNYダウは小幅に続落し、3ドル安となった。ドイツが復活祭前後のロックダウン（都市封鎖）強化計画を撤回し、欧州の景気鈍化懸念が和らいだものの、バイデン政権の増税計画が嫌気された。ただ、日経平均は前日までの4日間で1800円あまり下落しており、本日は反発期待の買いが先行して51円高からスタート。その後伸び悩む場面もあったが、NYダウ先物の時間外取引での上昇やアジア株の底堅い推移などを追い風に、後場には一時28821.83円（前日比416.31円高）まで上昇した。

大引けの日経平均は前日比324.36円高の28729.88円となった。東証1部の売買高は12億
4341万株、売買代金は2兆7080億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、海運業、非鉄金属、鉱業、鉄鋼、水産・農林業が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の88％、対して値下がり銘柄は10％となった。

個別では、ファーストリテ<9983>が堅調で、トヨタ自<7203>は小じっかり。三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>といったメガバンク株や、キーエンス<6861>、ファナック<
6954>といったFA（ファクトリーオートメーション）関連株の上げが目立った。エジプトのスエズ運河で大型船が座礁し、NY原油先物相場の急伸とともに国際帝石<1605>などに買い。北陸電力<9505>は業績・配当予想の上方修正、三井金<5706>は銅鉱山事業からの撤退が好感された。また、ハイパー<3054>は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、ソフトバンクＧ<9984>が3％近く下落し、東エレク<8035>や任天堂
<7974>も軟調。米ハイテク株安を受けて値がさグロース（成長）株に売りが出た。また、日野自<7205>はトヨタ自といすゞ自<7202>の資本提携がネガティブに受け止められたようで、アイモバイル<6535>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞