今日の為替市場ポイント：米追加経済対策案の早期成立への期待でドル売り抑制も

5日のドル・円は、東京市場では105円64銭から105円46銭まで下落。欧米市場では、105円34銭から105円77銭まで上昇し、105円39銭で取引終了。本日8日のドル・円は主に105円台で推移か。米追加経済対策案の早期成立が期待されており、リスク回避的なドル売りは抑制される可能性がある。

米議会下院は2月5日までに予算決議案を可決したことから、バイデン政権が計画している1兆9000億ドル規模の追加経済対策案は、共和党が反対しても民主党の賛成のみで可決される可能性がある。米労働省が5日発表した1月雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比＋4.9万人にとどまった。失業率は6.3％と、12月の6.7％から低下したが、休職中の労働者について正確に把握されていない可能性があるため、実際の失業率は6.7％以上になると推計されている。米国の雇用回復ペースは鈍化しており、追加経済対策案の成立が遅れた場合、米国株式は反落し、長期金利はやや低下する可能性がある。ドルについては、安全逃避的なドル買いが一時的に強まるとの見方があるものの、ドル高が持続するとの見方は多くないようだ。


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