ネクスグループ<6634>は18日、2020年11月期連結決算を発表した。売上高が前期比32.2%減の65.61億円、営業損失が6.20億円（前期は6.33億円の損失）、経常損失が5.97億円（同6.78億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が13.61億円（同12.72億円の損失）となった。
IoT関連事業の売上高は前期比9.1%増の13.56億円、営業利益は同76.6%増の2.04億円となった。ネクスは、IoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指している。既存製品については現在販売中の全ての製品が、2019年度米国防権限法（NDAA2019）に関わる企業への製造委託や2020年8月13日に施行された米国輸出管理を目的として新たに追加された対象企業への製造委託や部品の採用は行っておらず、安心して使用できるということで、切替需要が増加している。また、テレワークを導入する企業が増加しており、在宅勤務で使用するPC/タブレットからの企業ネットワークへの接続などで幅広く利用されることで需要が増加している。農業ICT事業（NCXX FARM）について、「6次産業化事業」では、5色のミニトマトの栽培に加え、2018年より販売を開始したGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の専用のサイトを設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評を得ている。また、フランチャイズ事業では、同社独自の特許農法とICTシステムの提供に加えて、顧客の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを開始した。
インターネット旅行事業の売上高は前期比76.3%減の6.25億円、営業損失は1.40億円（前期は0.13億円の損失）となった。イー・旅ネット・ドット・コムでは、サイトのフルリニューアルと自治体向けの情報提供サービスを開始した。グロリアツアーズは、2021年に延期になった東京パラリンピックの開催に向け、主に国内の大会のサポートや強化合宿の需要が増えた。ウェブトラベルでは、Go Toトラベルキャンペーンにおいてオーダーメイドでの国内旅行の積極的な取り組みを始め、分散型旅の「海外旅行のように過ごす新しい国内旅行」やワーケーション、日本一周など他社との差別化を意識したサイトを立ち上げた。売上高は、第1四半期の海外旅行とGo Toトラベルキャンペーンを中心にした国内旅行が主となり、海外旅行事業売上が同79.0%減の5.17億円、国内旅行事業売上が同37.0%減の1.07億円となった。年間の総取扱件数は1,319件（対前期比55.2%減）となり、年間の総取扱人員数は3,317名（同57.1%減）となった。
ブランドリテールプラットフォーム事業の売上高は前期比21.4%減の45.40億円、営業損失は3.64億円（前期は4.23億円の損失）となった。チチカカでは、前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めている。店舗事業においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、売上計画比80%という結果になった。ビジネスモデルは海外生産に依存していたため、中国で新型コロナウイルス感染症が拡大した1月後半から納期遅延という形で影響が出始めた。4月7日の緊急事態宣言により、週間売上が前年比で最大90%減の状態まで至った。6月には緊急事態宣言解除に伴う反動需要及び創業祭により売上は好調に推移（店舗売上前年比105.4%）した。しかし7月に新型コロナウイルス感染症の再拡大により、9月まで顧客数が再度減少した。10月は前年度消費増税の反動かつ決算セールにより好調に推移（店舗売上前年比104.5%）した。一方でオンライン事業は計画比113%と好調に推移した。緊急事態宣言による自粛期間から始めたスタッフによるコーディネイトで顧客が増加した。
暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高は前期比213.4%増の0.30億円、営業利益は0.18億円（前期は0.16億円の損失）となった。AI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続している。開発に伴うトレーディングシステムの試験運用は、暗号資産市場の動向と資金効率をふまえた運用を行っていくとしている。
2021年11月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う先行き不透明な現在の状況が、同社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があるものの、その影響を現時点で適正かつ合理的に算定することが困難なことから、未定としている。今後、合理的な算定が可能となった段階で改めて公表するとしている。
今後の見通しとして、IoTデバイスを取り扱うネクスでは、引き続きテレワーク導入や「GIGAスクール構想」による通信機器需要の増加を見込むとともに、イー旅ネットグループでは、新たな収益源として、コンシェルジュのリソースを活かしたクラウドソーシングサービスの拡大を目指すとしている。
＜ST＞
IoT関連事業の売上高は前期比9.1%増の13.56億円、営業利益は同76.6%増の2.04億円となった。ネクスは、IoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指している。既存製品については現在販売中の全ての製品が、2019年度米国防権限法（NDAA2019）に関わる企業への製造委託や2020年8月13日に施行された米国輸出管理を目的として新たに追加された対象企業への製造委託や部品の採用は行っておらず、安心して使用できるということで、切替需要が増加している。また、テレワークを導入する企業が増加しており、在宅勤務で使用するPC/タブレットからの企業ネットワークへの接続などで幅広く利用されることで需要が増加している。農業ICT事業（NCXX FARM）について、「6次産業化事業」では、5色のミニトマトの栽培に加え、2018年より販売を開始したGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の専用のサイトを設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評を得ている。また、フランチャイズ事業では、同社独自の特許農法とICTシステムの提供に加えて、顧客の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを開始した。
インターネット旅行事業の売上高は前期比76.3%減の6.25億円、営業損失は1.40億円（前期は0.13億円の損失）となった。イー・旅ネット・ドット・コムでは、サイトのフルリニューアルと自治体向けの情報提供サービスを開始した。グロリアツアーズは、2021年に延期になった東京パラリンピックの開催に向け、主に国内の大会のサポートや強化合宿の需要が増えた。ウェブトラベルでは、Go Toトラベルキャンペーンにおいてオーダーメイドでの国内旅行の積極的な取り組みを始め、分散型旅の「海外旅行のように過ごす新しい国内旅行」やワーケーション、日本一周など他社との差別化を意識したサイトを立ち上げた。売上高は、第1四半期の海外旅行とGo Toトラベルキャンペーンを中心にした国内旅行が主となり、海外旅行事業売上が同79.0%減の5.17億円、国内旅行事業売上が同37.0%減の1.07億円となった。年間の総取扱件数は1,319件（対前期比55.2%減）となり、年間の総取扱人員数は3,317名（同57.1%減）となった。
ブランドリテールプラットフォーム事業の売上高は前期比21.4%減の45.40億円、営業損失は3.64億円（前期は4.23億円の損失）となった。チチカカでは、前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めている。店舗事業においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、売上計画比80%という結果になった。ビジネスモデルは海外生産に依存していたため、中国で新型コロナウイルス感染症が拡大した1月後半から納期遅延という形で影響が出始めた。4月7日の緊急事態宣言により、週間売上が前年比で最大90%減の状態まで至った。6月には緊急事態宣言解除に伴う反動需要及び創業祭により売上は好調に推移（店舗売上前年比105.4%）した。しかし7月に新型コロナウイルス感染症の再拡大により、9月まで顧客数が再度減少した。10月は前年度消費増税の反動かつ決算セールにより好調に推移（店舗売上前年比104.5%）した。一方でオンライン事業は計画比113%と好調に推移した。緊急事態宣言による自粛期間から始めたスタッフによるコーディネイトで顧客が増加した。
暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高は前期比213.4%増の0.30億円、営業利益は0.18億円（前期は0.16億円の損失）となった。AI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続している。開発に伴うトレーディングシステムの試験運用は、暗号資産市場の動向と資金効率をふまえた運用を行っていくとしている。
2021年11月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う先行き不透明な現在の状況が、同社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があるものの、その影響を現時点で適正かつ合理的に算定することが困難なことから、未定としている。今後、合理的な算定が可能となった段階で改めて公表するとしている。
今後の見通しとして、IoTデバイスを取り扱うネクスでは、引き続きテレワーク導入や「GIGAスクール構想」による通信機器需要の増加を見込むとともに、イー旅ネットグループでは、新たな収益源として、コンシェルジュのリソースを活かしたクラウドソーシングサービスの拡大を目指すとしている。
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