ＡＣＣＥＳＳ、非開示だった今期最終は赤字転落、未定だった配当は無配転落

　ＡＣＣＥＳＳ <4813> が12月24日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。非開示だった21年1月期の業績予想は連結最終損益が27.5億円の赤字(前期は4.9億円の黒字)に転落する見通しと発表した。

　業績悪化に伴い、従来未定としていた期末一括配当を見送る(前期は3円)とし、3期ぶりに無配転落する方針とした。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　【連結】　2021年１月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって引き起こされた営業活動の停滞・制約が通期連結業績に与える影響が不透明であったこと、特に通期業績に大きな影響を与えるライセンス案件の進捗状況については12月下旬以降に趨勢が判明すること等から、未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報に基づき、業績予想を算定いたしましたので公表いたします。当期は、前連結会計年度の業績及び事業の結果を踏まえ、ネットワーク事業を中心とした成長分野への製品開発投資と事業開拓を継続しながらも、中長期的な利益成長へと繋げていくための収益拡大の年と位置付けておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞によって当社の営業活動が全般的に制約を受けたほか、不確実性の高まりを背景とした、顧客企業における投資の抑制や案件の延期、車載機器等の最終製品の出荷減、当社製品の試験評価の遅延や中断等、多くの減収要因が発生しました。そのような状況下ではあるものの、今後の主な成長分野に位置付けているネットワーク事業及び海外事業における車載インフォテインメント向け分野において、複数の顧客と当社製品のライセンス販売に関する大型案件の商談を進めてまいりました。特にネットワーク事業においては引き合いが確実に増えてきており、全体では200件超、その中には２～３年の契約期間で10億円以上の売上を見込むことができる案件も20件程度あります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で当初想定よりも顧客側の検討に時間を要したことに加え、欧米での感染再拡大に伴う短期的な不確実性の増大に伴い、当連結会計年度でのこれらの大型ライセンス案件の契約の締結が困難となる見込みが高くなりました。各顧客との商談は継続して進めており、商談の数とその進捗状況を鑑みますと、ネットワーク事業を始めとした当社の注力事業への中長期的な成長見込みは変わっておりません。また、将来の成長の為のソフトウェア製品開発投資は継続していることから、これに伴う減価償却費は増加しております。これらを踏まえ、前期連結実績に比べ営業利益、経常利益は減少すると想定しております。なお、各セグメントの事業状況は下記の通りです。【国内事業】IoT分野においては、産業用ドローン、データサイエンス関連、DX（デジタル・トランスフォーメーション）や働き方改革関連の新たな案件の獲得・引き合いがありました。一方、経済活動の先行きの不透明感が依然続いていることに伴う顧客企業の投資の抑制により、IoTサービス開発・構築案件の規模縮小・延期・中止等が生じております。Webプラットフォーム分野においては、TVの出荷台数は回復傾向であるものの、車載機器等の最終製品の出荷減によりロイヤリティ収入が減少しております。電子出版分野においては、既存サービスは概ね堅調に推移したものの、新規サービスにおいてはサービスインの延期の発生や進行中の大型案件の中止が生じております。これらの事業状況を勘案しました結果、前期セグメント実績に比べ売上・利益共に減少する見込みです。【海外事業】新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、今後の主な成長分野に位置付けている車載インフォテインメント向け分野における顧客企業の事業活動が一時的に停滞しました。それに伴い、当連結会計年度での当社製品のライセンス販売に関する大型案件の契約の締結が困難となる見込みが高くなったこと、TVや車載機器等の最終製品の出荷減によるロイヤリティ収入の減少を踏まえ、前期セグメント実績に比べ売上・利益共に減少する見込みです。【ネットワーク事業】Asia Pacific Telecom（亞太電信）やMundo Pacifico等、これまでのホワイトボックスソリューションの導入を通じて得られた知見や当社の認知度の向上により、引き合いや交渉中の案件も増加しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により顧客側の人材・機材の調達制限に伴う試験評価の遅延や中断が発生したことに加えて、受注までに要する試験評価期間自体が当初想定よりも長引き、総じて案件受注タイミングの遅れが生じております。それにより、兼ねてより進めていた当社製品のライセンス販売に関する大型案件の契約の締結が当連結会計年度では困難となる見込みが高くなりました。これらの事業状況を勘案しました結果、前期セグメント実績に比べ売上・利益共に減少する見込みです。通期連結業績予想は上記の通りですが、直近、引き合い案件数が着実に積みあがってきている現状も踏まえ、来期よりネットワーク事業を中心として成長に転じると想定しております。したがって、中長期的な当社の成長戦略・注力事業分野の大きな変更は不要と認識しており、また成長力・競争優位性の強化の観点から、これら注力事業分野へ引き続き投資継続していきたいと考えております。【個別】上記、国内事業セグメントの事業状況を踏まえ、経常利益及び当期純利益は前事業年度の実績を下回る見込みであります。

　当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保の充実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。しかしながら当連結会計年度におきましては、前述の通期連結業績予想を踏まえ、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくこととしました。株主の皆さまには深くお詫び申し上げますとともに、業績の改善に向けて尽力してまいりますので、ご理解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであり、今後様々な要因によって実際の業績は予想数値と異なる場合があります。