「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同

～グループ全体で、環境・気候変動問題への取り組みを推進～


　株式会社コーセー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小林 一俊）は、このたび、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD）」の提言に賛同するとともに、国内賛同企業等による組織「TCFDコンソーシアム」へ加入しました。
　
　2020年4月、当社グループは、中長期ビジョン「VISION2026」において、本年度から３つの基盤戦略のひとつに「バリューチェーン全体にわたるサステナビリティ戦略の推進」を掲げ、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みと2030年までの目標をまとめた、「コーセー　サステナビリティ プラン」を発表しました。
　その中で、環境・気候変動問題への対応は「事業成長」と「持続可能な社会の実現」の両立を図るために、欠かすことのできない重要な経営課題のひとつとして捉えています。
　
　今後は、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に及ぼす「リスク」と「機会」について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの視点から、ステークホルダーへの積極的な情報開示を進め、グループ全体でCO2排出量削減にも積極的に取り組んでいきます。
　
■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。主要国の中央銀行や金融監督当局、財務省などが参加する金融安定理事会（FSB） により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応を検討することを目的に、2015年12月に設立されたタスクフォースで、グローバルにおける金融機関や企業をはじめ、約1,500の組織・団体がTCFDの提言に賛同しています。（10月27日現在）



■TCFDウェブサイト https://www.fsb-tcfd.org/
■TCFD賛同企業　　https://www.fsb-tcfd.org/tcfd-supporters/


■TCFDコンソーシアム
　企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論することを目的に、2019年5月に設立された組織。TCFD賛同企業・各種金融機関等が取り組みを推進しています。



■TCFDコンソーシアムウェブサイト https://tcfd-consortium.jp/
■TCFDコンソーシアム加入企業　　https://tcfd-consortium.jp/member_list


■「コーセー　サステナビリティ プラン」　
https://www.kose.co.jp/company/ja/content/uploads/2020/04/kose_sustainability_plan20200430.pdf
■コーセー　企業情報サイト　「サステナビリティ」
https://www.kose.co.jp/company/ja/sustainability/