大統領選を控え様子見ムードが続く

先週は、週前半はアメリカ株高で日経平均は高かったものも週末は尻つぼみ

　先週の予測では、これまでの23000～23600円のボックス相場の中で、上値を切り上げていましたが、9月29日の23622円を上にぬいて上放れとなったことで、23300円水準を下値にゆっくりと上値を切り上げる展開としました。しかし、残念ながら16日（金）の安値23382円を下値に上値は13日（火）の23667円で、あとは狭いレンジでのもみあいに終始しました。その背景は、米国で期待されていた早期の追加経済対策がまとまらず、11月に迫った大統領選をめぐる不透明感から米株式が軟調な動きとなってしまったことによります。又、一方で欧米では新型コロナの感染が再拡大しており、これも上値を抑える原因となっています。

　10月12日（月）の日本市場は、米国の追加経済対策の早期成立が不透明となってきたことを嫌気し、▲30円の23588円で寄り付き、一時▲118円の23501円まで下げました。売り一巡後は大引けにかけて下げ渋り、▲61円の23558円で引けました。売買代金は1兆7455億円と1兆8000億円を割り市場エネルギーが縮小しています。

　13日（火）は、前日の米国市場がNYダウは4日続伸し、３指標そろって大幅高となったことで、日経平均は△109円の23667円で寄り付きました。しかし利益確定売りで▲67円の23490円まで下げ、前引けは▲32円の23525円と続落しました。後場になると時間外で米株先物が堅調となってきたことで、売り一巡後は持ち直し△43円の23601円と3日ぶりに反発しました。

　14日（水）は、前日の米国でコロナワクチン開発の不透明性が高まり、決算発表の金融株が下落したことで３指標とも反落し、これを受けて日経平均は▲56円の23545円で寄り付き、▲82円の23518円まで下げました。しかし、後場になると時間外での米株先物が高く、又、日銀のＥＴＦ買いに支えられて一時△54円の23656円まで上昇し、終値は△24円の23626円と続伸しました。

　15日（木）は、米国は追加の経済対策の遅れから３指標がそろって2日続落したことで、日経平均は▲78円の23548円で寄り付き、その後も時間外での米株先物が軟調だったことで、後場には一時▲168円の23458円まで売られ、終値は▲119円の23507円と3日ぶりに反落しました。

　今週は、米国株式の大きな下落にも日経平均は僅かな調整で済んでいます。コロナ対策として主要国が低金利を続け世界的な金余りで、日本でもそのような資金がリスク資産に向かっており、売り方は売りづらい状況にあるからでしょう。

　16日（金）は、前日の米国では３指標は小幅に3日続落となり、日経平均は▲28円の23478円で寄り付いたあと、ファーストリテイリングが2021年8月は過去最高の経常利益予想をしたことで大幅上昇し、そのため日経平均は△31円上げましたが、後場になると先物にまとまった売りが出て、▲124円の23382円まで下落し、終値は▲96円の23410円でした。ファーストリテイリングの指数寄与度は△108円ですので、これがなければ200円以上下げたことになります。このため日経平均は25日移動平均線を維持しましたが、トピックスは25日移動平均線を割り込みました。

　16日（金）の日本市場の引け後の米国市場では、9月小売売上高や10月ミシガン大学消費者信頼感指数が予想を上回ったことを好感し、上昇スタートとなりました。しかし、終盤になると主力ハイテク株が下落し、NYダウは△112ドルの28606ドルとなったものの、ナスダックは▲42Pの11671Pとマチマチの動きとなりました。シカゴの日経先物は△105円の23515円でした。

大統領選を控え様子見ムードが続く

　大統領選まであと2週間となり、市場ではバイデン氏がトランプ氏を大きく引き離しています。しかし、激戦区では競り合っており、トランプ氏はここで勝利して一気に巻き返すというシナリオですが何ともいず、結果的に不透明感が漂っています。そのため、上値は重いものの下値もしっかりしていますが、その理由はどちらが勝っても相場にはプラスとなるようないいとこどりの分析になっているためだと言われています。大きな悪材料はコロナウイルスの感染再拡大ぐらいで、それも低金利によって相場が大きく下落するわけでもありません。結局、一般的な株式相場の見方では、どちらが勝っても株は上昇するという見方です。しかし、相場は全員が同じ方向に向いた時は、その逆となる場合もあるということを頭に入れておく必要があります。つまり、どちらが勝ってもいったん株安になるということもあるということです。先のことを予想して投資するのはバクチですので、今は大統領選挙が終わるのを待つというのが基本といえます。

　先週は、週初めは米国株高を受け、上値は重いものの23600円をはさんだもみあいとなっていましたが、その後は米国株安を受け、週末にかけて失速し、16日（金）は23382円まで下げ▲96円の23410円で引けましたが、この日のシカゴ日経先物は△105円の23515円でした。

　今週は、基本的には手掛かり材料がなく米株式の動きをみながら落ち着きどころをさぐる展開となりそうです。米国の注目の追加経済対策は大統領選前の合意は難しいとの見方が強まり、景気の先行き懸念が出てきています。一方で欧州では1日当りのコロナ感染者数が過去最高を更新する国が増えており（第２波）、米国も同じような状況になってきています。このような外部環境を受けて日本市場は日経平均をみると23300～23700円の水準レンジは先週まではしっかりしていますが、市場エネルギーは低下し、東証１部の出来高10億株に達せず、売買代金も2兆円割れが先週は続きました。市場エネルギーが低下している時に好悪に係わらずインパクトのある材料が出ると日経平均は上下に大きく振れやすくなります。

　本日19日（月）は、先週末の流れから落ち着きどころを探る展開が想定されましたが、先週末のシカゴ日経先物は△105円の23515円となっていました。そこに昨日18日に民主党のペロシ下院議長が追加経済対策について11月3日の大統領選挙までの可決を望んでいると述べたことで一気に追加経済対策合意への期待が高まりました。その一方で交渉決裂というリスクもあるので見切り発車という形です。大引けは△260円の23671円と高値引けとなりました。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、日経平均は米国株（ＮＹダウ）の動きに連動するので追加経済対策が注目されるとし、早期成立ならばＮＹダウが上昇して日経平均も24000円を目指すとしました。

　しかし、残念ながら大統領選前の追加の経済対策の早期成立は後退し、それを嫌気して米国株は軟調な動きとなりました。そのため日経平均も上値は10月13日の23667円までが精一杯で、下値は週末の16日の23382円まで下げて23410円で引けました。

　先週は、週前半には米国株高を受けて10月13日に23667円の戻り高値更新のあと、週末は23382円まで下げて23410円で終り、23300～23700円のレンジの中での動きとなりました。

　今週も基本的には、2週間後の大統領選挙を控え市場エネルギーも低下していることで様子見が続くことになります。今、柴田罫線では上昇トレンド（A）を形成していますが、これを上にぬけると24000円を試す動きとなりますが、この上昇トレンドを下に切って9月9日の安値22878円を切ると調整入りとなります。今のところ下値は堅いですが。下に行く場合はＮＹダウの大幅下落となります。トランプ、バイデンどちらが勝っても株は上昇するという見方が多いようですが、全体の1つの見方にかたよれば、その逆となるというのが相場格言にあますので注意が必要です。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、追加の経済対策の交渉は与野党合意に向いて動きており、行方が注目されるとしました。しかし、トランプ大統領は大統領選前の合意を望まず、早期成立期待は後退し、ＮＹダウは上値の重い展開が続きました。

　週初めこそ、３指標そろって上昇が続きましたが、10月13日（火）以降は、追加経済対策の早期成立の見通しが立たず、コロナワクチン開発の不透明性も高まり、欧州での感染再拡大となり、3日続落のあと週末はマチマチの動きとなりました。

　今週は、追加の経済対策の合意への遅れが不透明要因ですが、大統領選挙前に合意することは困難となっていても、いずれ合意ができるとみられており、懸念は減少していくとものと思われます。民主党のバイデン氏が勝利しても増税策懸念よりも長期的に大型投資を行う方がプラスとの見方が増えています。目先、問題は感染拡大という第２波が欧州で急増し、4月の水準に近づいており、それは米国も同じような動きになっており注意が必要です。
　

　

(指標)ドル/円

　先週は、バイデン氏有利が続けば増税政策はインフラ投資に回すということで、長期的には米国経済の活性化となり、米ドルが買われることになる一方、追加経済対策の早期成立が後退すればドル売り・円買いの方向となり、結局、方向感のない展開が予想されました。

　結局、10月12日に105.85円までドルが買われましたが、追加経済対策の合意は困難との見方やコロナ感染拡大を受けて、ドル売り・円買いとなり、一時105.04円までドルが売られました。週末の16日は9月小売売上高、ミシガン大学消費者信頼感指数が予想を上回ったことで105.41円で引けました。

　今週は、大統領選を約2週間後に控え、トランプ対バイデンの直接対決が注目されます。バイデン氏が支持率を複数州では10ポイントほどまで拡大しており、相場はバイデン氏の増税政策を織り込みつつあると見られています。世論調査ではバイデン氏有利ですが、実際は大接戦との見方も根強く、そうであれば為替は方向感のないもみあいとなりそうです。
　

　

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