<動意株・31日>(大引け)=ジモティー、妙徳、エスケーエレなど
ジモティー<7082.T>=急反発。この日、近距離での配送に特化した格安配送代行サービス「ジモティー便」の対象エリアを東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県に拡大すると発表しており、利便性向上による利用者層の増加に期待した買いが入っているようだ。
「ジモティー便」は、ジモティーの利用者同士がモノの譲り合いや取引を行う際に、5キロメートル500円からという格安の料金形態で配送を行うサービス。8月18日から東京都内限定で開始していたが、サービスを展開していないエリアから多くの問い合わせがあったことで、対象エリアに神奈川県、千葉県、埼玉県を追加し1都3県に拡大するという。
妙徳<6265.T>=上げ足加速で5連騰。同社は真空吸着パッドやアクチュエータなど空気圧関連機器の製造販売で高い商品競争力を誇るが、その技術力はロボット分野で生かされ、中小型ロボットを中心に、サニタリー、食品業界向け、あるいは協働ロボットに対応した多種多様なロボットハンドキットで需要を捉えている。コロナ禍にあって足もとの業績も回復色が鮮明だ。20年12月期営業利益は前期比12%増の2億3900万円と2ケタ成長を見込むが、上期時点の進捗率から上方修正の可能性が高いとみられている。
エスケーエレクトロニクス<6677.T>=大幅高。午前11時ごろ、RFID事業の新製品である「電子ペーパータグEP-01」のサンプル販売を10月に開始すると発表しており、これが好感されている。同製品は、RFIDと電子ペーパーを組み合わせたデジタルトランスフォーメーション(DX)製品。表示データを随時更新できることにより、工場での製造工程や、倉庫内物流工程の業務の効率化を図ることができるほか、RFIDの通信時に送信される電波エネルギーを表示更新時の電力として流用する電力伝送技術によりバッテリレス化を実現し、製品の小型化とメンテナンスコストの低減を可能にしたのが特徴という。
BuySell Technologies<7685.T>=一時ストップ高。前週末28日の取引終了後、リユース事業などを手掛けるダイヤコーポレーション(東京都渋谷区)を株式取得と株式交換により完全子会社化すると発表しており、これが材料視された。バイセルとは異なる顧客層の取り込みとそれぞれの買い取りチャネルの強みを生かした買い取り数量・商材の拡大や、古物オークションなどの新たな販路の獲得をはかることが狙い。また、ダイヤ社のもつ最新の市場価格を反映した商品取引データの活用やそれらのデータベース化などを推進することで、シナジーが期待できるとしている。株式取得価額は16億5600万円。なお、20年12月期業績への影響は軽微としている。
自律制御システム研究所<6232.T>=急反発。この日の取引開始前、エアロネクスト(東京都渋谷区)とドローンの基本性能を向上させるエアロネクストの機体構造設計技術「4D GRAVITY」を搭載した産業用ドローンの共同開発と、開発機体の量産に向けたライセンス契約を締結したと発表しており、これを好感する買いが入っている。両社は19年10月に4D GRAVITYを搭載した産業用ドローンの新機体の開発に着手し、これまで共同で研究開発を進めてきた。今回の新たな契約を通じ、まずは自律制御シ研が開発中の用途特化型機体の中でも、物流領域に特化したドローンへの4D GRAVITY搭載を進め、更にその他の領域(点検、防災など)の産業用ドローンについても同技術の搭載検討を進めるという。
ミナトホールディングス<6862.T>=ストップ高。同社は前週末28日取引終了後、21年3月期の最終利益を従来予想の2億9000万円から3億5000万円(前期比25.4%増)に上方修正することを発表した。これは、テレビ会議システムを手掛けるプリンストンの連結子会社化に伴い、第3四半期以降の連結業績が変動する見込みとなったため。第1四半期に計上した上場有価証券の売却益を含む保有投資有価証券の売却益などが利益押し上げ要因となり、同社が想定していた従来予想を上回る。これが手掛かり材料となって投資マネーを誘導している。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
「ジモティー便」は、ジモティーの利用者同士がモノの譲り合いや取引を行う際に、5キロメートル500円からという格安の料金形態で配送を行うサービス。8月18日から東京都内限定で開始していたが、サービスを展開していないエリアから多くの問い合わせがあったことで、対象エリアに神奈川県、千葉県、埼玉県を追加し1都3県に拡大するという。
妙徳<6265.T>=上げ足加速で5連騰。同社は真空吸着パッドやアクチュエータなど空気圧関連機器の製造販売で高い商品競争力を誇るが、その技術力はロボット分野で生かされ、中小型ロボットを中心に、サニタリー、食品業界向け、あるいは協働ロボットに対応した多種多様なロボットハンドキットで需要を捉えている。コロナ禍にあって足もとの業績も回復色が鮮明だ。20年12月期営業利益は前期比12%増の2億3900万円と2ケタ成長を見込むが、上期時点の進捗率から上方修正の可能性が高いとみられている。
エスケーエレクトロニクス<6677.T>=大幅高。午前11時ごろ、RFID事業の新製品である「電子ペーパータグEP-01」のサンプル販売を10月に開始すると発表しており、これが好感されている。同製品は、RFIDと電子ペーパーを組み合わせたデジタルトランスフォーメーション(DX)製品。表示データを随時更新できることにより、工場での製造工程や、倉庫内物流工程の業務の効率化を図ることができるほか、RFIDの通信時に送信される電波エネルギーを表示更新時の電力として流用する電力伝送技術によりバッテリレス化を実現し、製品の小型化とメンテナンスコストの低減を可能にしたのが特徴という。
BuySell Technologies<7685.T>=一時ストップ高。前週末28日の取引終了後、リユース事業などを手掛けるダイヤコーポレーション(東京都渋谷区)を株式取得と株式交換により完全子会社化すると発表しており、これが材料視された。バイセルとは異なる顧客層の取り込みとそれぞれの買い取りチャネルの強みを生かした買い取り数量・商材の拡大や、古物オークションなどの新たな販路の獲得をはかることが狙い。また、ダイヤ社のもつ最新の市場価格を反映した商品取引データの活用やそれらのデータベース化などを推進することで、シナジーが期待できるとしている。株式取得価額は16億5600万円。なお、20年12月期業績への影響は軽微としている。
自律制御システム研究所<6232.T>=急反発。この日の取引開始前、エアロネクスト(東京都渋谷区)とドローンの基本性能を向上させるエアロネクストの機体構造設計技術「4D GRAVITY」を搭載した産業用ドローンの共同開発と、開発機体の量産に向けたライセンス契約を締結したと発表しており、これを好感する買いが入っている。両社は19年10月に4D GRAVITYを搭載した産業用ドローンの新機体の開発に着手し、これまで共同で研究開発を進めてきた。今回の新たな契約を通じ、まずは自律制御シ研が開発中の用途特化型機体の中でも、物流領域に特化したドローンへの4D GRAVITY搭載を進め、更にその他の領域(点検、防災など)の産業用ドローンについても同技術の搭載検討を進めるという。
ミナトホールディングス<6862.T>=ストップ高。同社は前週末28日取引終了後、21年3月期の最終利益を従来予想の2億9000万円から3億5000万円(前期比25.4%増)に上方修正することを発表した。これは、テレビ会議システムを手掛けるプリンストンの連結子会社化に伴い、第3四半期以降の連結業績が変動する見込みとなったため。第1四半期に計上した上場有価証券の売却益を含む保有投資有価証券の売却益などが利益押し上げ要因となり、同社が想定していた従来予想を上回る。これが手掛かり材料となって投資マネーを誘導している。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
関連銘柄
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6232
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1,170.0
(11/29)
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+17.0
(+1.47%)
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6265
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1,990.0
(11/29)
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+6.0
(+0.30%)
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6677
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1,912.0
(11/29)
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-17.0
(-0.88%)
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6862
|
870.0
(11/29)
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-30.0
(-3.33%)
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7082
|
1,218.0
(11/29)
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-13.0
(-1.05%)
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7685
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4,780.0
(11/29)
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+300.0
(+6.69%)
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