今週も23000円水準をはさんだもみあいへ

先週は、週前半は23000円を守っていましたが、週後半は23000円割れで引ける

　先週の予測は、23000円を守れるかどうかとしましたが、週後半はわずかに守ることができませんでした。先週は6月以降続いていた22000～23000円のボックス圏を上にぬけたことで市場は上放れしたことで、さらなる上値期待が出ていましたが、これは米株式の上昇と円安という外部要因にサポートされての上昇であり、国内では予想を下回る決算やウイルスの感染拡大状況を考えれば、さらに上値を試すのは難しく、米国株式や為替次第では23000円を守れないかもしれないとしました。又、先週のＳＱ値が23350円となり、日経平均の現物の指数は23338円が高値で「幻のＳＱ」となっており、ここが目先の上値のフシにかる可能性もあるとしました。

　結果的には、週始めの23248円を高値に19日（水）までは23000円台を守っていましたが、週後半は23000円をはさんだもみあいとなり、週末の終値は22920円と23000円を割って引けました。国内的には何の手掛かり材料もなく上にも下にも外部要因でのきっかけ待ちとなっています。

　8月17日（月）は、前週末の米国市場は、ほぼ変わらずの動きだったもののシカゴの日経先物は▲140円の23140円となっており、さらに寄り前発表の4-6月期ＧＤＰが年率－27.8％と戦後最悪となったことで▲99円の23189円で寄り付き、一時▲220円の23068円まで下落して、その後も利益確定売りが続き▲192円の23096円と5日ぶりの反落となりました。

　18日（火）は、前日の米国市場は、ナスダックは史上最高値を更新するもＮＹダウは反落とマチマチの動きを受けて、△1円の23097円で寄り付き、その後、アメリカでのファーウェイの輸出禁止の強化で米中対立激化懸念が高まり、ドル安・円高を受けて一時▲147円の22948円と23000円を割り込む場面がありましたが、その後、日銀のＥＴＦ買い観測が支えとなって下げ渋り▲45円の23051円と続落しました。

　19日（水）は、Ｓ＆Ｐが2月以来半年ぶりに史上最高値を更新し、ナスダックも2日連続の最高値更新となったものの、追加経済対策が不透明なため、ＮＹダウは続落となったことで、日経平均は▲53円の22997円で寄り付きました。しかし、円高が一服するとプラスに浮上し、一時△98円の23149円まで上昇し、△59円の23110円と3日ぶりに反発しました。

　20日（木）は、前日の米国でＦＯＭＣが年後半の見通しを引き下げたことや、さらなる財政支援の必要性にふれなかったことで、３指標そろって反落し、これを受けて日経平均は▲107円の23003円で寄り付き、23000円を割り込む動きとなり、後場には▲258円の22851円まで下落し、終値は▲229円の22880円と大幅反落となりました。

　週末の21日（金）は、前日の米国市場は、主力ハイテク株中心に反落しましたが、日経平均は△142円の23022円で寄り付き、一時△254円の23135円まで上昇しました。しかし、その後、徐々に上げ幅を縮小し、後場は大引けにかけて縮小の流れが止まらず、安値引けとなって△39円の22920円となりました。

　日本市場の引け後の21日（金）の米国市場は、ＮＹダウは△190ドル、ナスダック、Ｓ＆Ｐはともに史上最高値更新となりました。しかし、シカゴの日経先物は▲10円の22890円と23000円を回復しませんでした。その理由は、ＮＹダウの△190ドルのうち、アップルの1銘柄でＮＹダウを△167ドル押し上げており、これがなければＮＹダウはほとんど上昇しておらず、ＮＹダウに連動する日経平均は上がらなかったということです。アップルは8月28日に1：4の株式分割を予定しており、これを受けて5.15％上昇し、時価総額2兆1270億円となりました。米株高の背景は、その他にワクチン開発期待、7月中古住宅販売件数の上ブレがあります。

今週も23000円水準をはさんだもみあいへ

　今週も先週と同じように23000円水準をはさんだもみあいが想定されます。上を試す場合は、為替の円安へのふれや米国株式の上昇につれ高することになりますが、その米国株式も巨大ＩＴ企業（アップルなど）やＥＶ（電気自動車のテラス）が中心で、ナスダックやＳ＆Ｐは史上最高値を更新中ですが、ＮＹダウは動きが鈍い（追加経済対策の遅れ）というように日米ともに方向感が掴みにくい状況となっています。国内的にはウイルス感染者数が減少しないので、経済回復の視点からは上値が重くなっていますが、需給からみると金融政策が続いていますのでプラス材料であり、そのため日足チャートは19日には75日線が200日線を上にぬけるゴールデンクロスとなっています。但し、出来高が薄い中での状況ですので信頼性には欠けるところです。

　今週の注目は、27日のＦＲＢのパウエル議長の議会証言があります。この中で今後の金融政策の変更があるのかどうか注目となります。内容によって一時的に円高にブレと日経平均も調整色が出る可能性があります。9月になってどこかで追加経済政策が民主党と共和党の間で決着がつけばＮＹダウが上昇し、日経平均もつれ高することになります。米国市場の見方は2月以来の「強さ」が戻っているということで、強気ムードになっているということです。世界的なコロナの感染拡大にもかかわらずチグハグな感じがしますが、世界中が過剰流動性になっていることの結果といえます。しかし、全体が強気になった時に、大きな下げが起こるということは歴史が示していますので、何かキッカケあれば大きな調整の可能性があることは頭の隅に入れておくべきです。大統領選の前は要注意かもしれません。

　本日24日（月）は、先週末のＮＹダウが上昇して引けましたが、▲7円の22913円とマイナススタートとなりましたが、前場の終盤には23000円台に乗せました。その後、後場は一時、始値近くまで下げましたが、時間外の米株先物が堅調に推移していたこともあり切り返し△65円の22985円と23000円にあと僅かのとことで引けました。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、6月から続いていた22000～23000円のレンジを上にぬけましたが、そのまま上昇するのは難しいとしました。目先には昨年の11月から今年の2月までの23200～23600円のもみあいが上値の抵抗ゾーンとして作用するためです。むしろ、国内のウイルス感染拡大が続けば早期景気回復期待が後退し、23000円を守れないかもしれないとしました。

　結果的には、ナスダック、Ｓ＆Ｐは史上最高値を更新、ＮＹダウはもみあいでしたが、米株式には反応せず週半ばまでは何とか23000円を守っていましたが、週後半は23000円を割り込む動きとなり、週末は△39円の22920円で引けました。

　今週は、先週と同じように米株式のＩＴ関連銘柄の好調さに支えられるため日経平均も23000円を割っても下値が堅く、かといっても上値も23300円からは重く、23000円水準でもみあいながら、上は下かへのキッカケを待つ展開となります。国内では相変わらず感染拡大が落ち着く状況でないため、海外要因である米株式と為替の動き次第というところがあり、これを動かす要因である27日のＦＲＢのパウエル議長の講演次第で金融政策の変更の示唆があるかどうかが注目となります。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、追加経済対策は民主党と共和党の協議が難航しており、コロナの感染拡大も止まっていないため、28000ドル水準を上値にもみあう展開を想定しました。

　結果的に、ハイテク関連株はコロナ禍の中でも業績を伸ばしており、ナスダック、Ｓ＆Ｐは史上最高値を更新しましたが、ＮＹダウは追加経済対策の不透明さが上値の重しとなり、28000ドルを上値にしてもみあいが続きました。

　現在の米株式市場の見方は、ナスダック、Ｓ＆Ｐが史上最高値を更新していることにみられるように、投資家心理が2月以来の「強気」に転じており、さらに一段高が期待できるとしています。現実に郊外のモールやアウトレットには客足は2月の水準まで戻しており、2009年以来最高に達しているといわれています。しかし、基本的には過剰流動性（金余り）による上昇であり、全体が強気になればなるほど、その後の大幅下落の可能性が高まってくることになります。9月には再び追加経済政策があり、規模は別にして合意できれば、相場の押し上げ要因となります。いつ相場が転換するのかは分かりませんが、キッカケ待ちとなります。それはウイルス第2派、米中貿易戦争、大統領選挙になるかもしれません。日本市場は米国に追随ですので米国が上昇している限り下げても下値は限定的ですが、リスクを考えた投資が必要となります。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、追加経済対策が民主党と共和党との間で交渉が難航し、9月以降に引き延ばされたことで、ドル・円は一服して伸び悩むとしました。

　先週は、米国経済の急速な回復期待は後退しつつあり、株式は強い動きをみせたものの長期金利は低下し、ドル買い・円売りはやや縮小。週末の21日（金）のドル・円は、105.56円から106.07円まで買われ105.75円まで売られて引けました。

　民主党と共和党の間で、追加経済政策の規模の問題で交渉が難航していますが、米国経済はウイルス感染拡大から景気の回復が後退しつつあることから、ＦＲＢはいずれ追加の金融緩和を検討するとの見方は根強いため、長期間に渡って緩和策は堅持される可能性が高い。そのため27日にＦＲＢのパウエル議長の金融政策に対する講演が注目され、又、27日予定の4-6月期ＧＤＰ改定値が上方修正されれば、ドル買い材料となり、今週はドルは底堅い展開が想定されます。105～107円が基本レンジ。
　

　

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