米株式が安定ならば、日経平均は22500円を中心とするもみあいへ

先週は、3営業日で22500～23000円の中のもみあい

　先週の予測は、引き続き国内で感染拡大の広がるか注目するところで、4連休を控えて3営業日しかなく一進一退の動きの中、様子見ムードが広がりそうだとし、22日（水）から「GO TO キャンペーン」が始まることで、株価の下支えになる期待はっても、感染拡大が進行している中では、上値を追うのも難しいと想定しました。そのため22500円をはさんだもみあいになるとしました。

　結果的には、22500円台を下値とする22500～23000円の中のもみあいとなりました。21日（火）にはナスダックが最高値更新となったことで日経平均はハイテク株中心に戻りを試し、22925円まで上昇しました。週の引け値は22751円でした。

　7月20日（月）は、前週末の米国株式はマチマチでしたが、7月ミシガン大学消費者信頼感指数が予想を下回ったことで、ドルが売られ106円台後半の円高進行となっていました。日経平均は寄り付きはハイテク株の上昇で反発するものの、コロナ感染拡大懸念で前引けは▲80円の22616円となるものの、後場になると押し目買いが入って△21円の22717円と3日ぶりの小反発で引けました。

　21日（火）は、前日のナスダックが最高値更新となったことや、ワクチン開発期待もあり、△71円の22789円で寄り付き、22900円台まで上昇し、いったん上げ幅を縮小しましたが、後場になるとＥＵ首脳の復興基金案の合意が伝わると大引けにかけてジリ高となり、△208円の22925円まで上昇し、△166円の22884円と続伸しました。

　22日（水）は、前日の米国市場は、ＮＹダウは続伸しましたが、ナスダックは反落しており、4連休を前に利益確定売り優勢となり、ハイテク株の一角や医薬品が値を下げ、後場は一時▲151円の22732円まで下げ、終値は▲132円の22751円と3日ぶりの反落となりました。

　引け後の米国市場は、米中関係悪化は上値の重しとなるものの、米医薬品会社ファイザーと独バイオエヌテックの共同開発のワクチンへの期待が高まり、又、7月末までの予定だった失業給付金が12月まで延長が検討されているとのニュースで、３指標そろって上昇しました。ＮＹダウは△165ドルの27005ドルと6月8日以来の27000ドル台回復となりました。シカゴの日経先物は△5円の22755円でした。

　23日（木）は、日本市場は休場。米国市場は、３指標そろって大幅下落となりました。米中対立が激化する中、新規失業保険申請件数が予想以上の増加となったことで、感染再拡大による労働市場の悪化懸念から、利益確定売り優勢となり、主力ハイテク株中心に売れました。ナスダックは▲244Pの10461Pで、この中のマイクロソフトとアップルの2銘柄の大幅下落で、NYダウの▲353ドルのうち▲185ドルの押し下げとなりました。シカゴ日経先物は▲210円の22540円でした。

　24日（金）は、日本市場は休場。この日の米国市場は、インテルの弱い見通しや次世代チップの遅れが嫌気され急落。さらに米中対立の激化懸念でドルが105.68円まで売られ、３指標そろって2日続落（ＮＹダウは▲182ドルの26249ドル）となりました。シカゴの日経先物はリスク回避の円買いとなったことで▲410円の22340円となりました。

米株式が安定ならば、日経平均は22500円を中心とするもみあいへ

　今週の日経平均は、米中対立の激化の行方とコロナの感染拡大の状況が相場の上値を抑えることになります。米中対立は互いに大使館の閉鎖を要求する状況となっており、トランプ大統領も「米中貿易協定は署名当初に比べ意味がなくなった」との見解を述べており、もしこれが実行されると世界貿易は大きな影響を受けることになります。日本株式は、ＮＹダウの写真相場ですので、今週、ＮＹダウがもたつけば日経平均は先週の予測で述べたように22000円を試す動きとなる可能性があります。一方で米国で7月末に来る失業保険補助金の延長合意ができれば、経済的な大規模財政支援となるために米株のプラス要因となり、米国株式はサポートされ、その場合は日経平均は22500円を中心としたもみあいとなりそうです。又、今週は国内企業の2020年4～6月期決算の発表が本格化するため、個別銘柄物色の相場となりそうです。

　4連休明けの本日27日（月）は、先週末の米中対立を嫌気して米株式が2日続落していたこともあり、又、シカゴＣＭＥが▲410円の22340円となっていたことで▲256円の22495円で寄り付き、▲322円の22429円まで下げました。今週は22500円をはさんだもみあいになるとし、そのカギは米株式次第としました。売り一巡後は時間外での米株先物が上昇したことで下げ幅を縮小し、後場になると日銀のＥＴＦ買い観測もあり▲35円の22715円で引けました。

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(指標)日経平均

　先週は、コロナウイルスの感染拡大状況を睨む展開となり、22000円台を中心に不安定な動きになる可能性があるとしました。

　結果的には、4連休前の週半ば7月22日（水）までは22500～23000円の中でのもみあいとなりました。先週の予測では、感染拡大が徐々に広がってくると、ＮＹダウも上値が重くなっているので、翌週は22000円を試す動きもとしていましたが、週後半、米株式が下げてきています。

　週末24日（金）の米国市場は、米中対立が激化したことで一時105円台の円高となりシカゴの日経先物は▲410円の22340円となっていました。

　今週は、米中対立の行方、コロナ感染者数の東京から他の都市への広がりが上値を重くし、一方、企業決算が本格化するため個別企業の物色となりそうです。米中対立の激化で米国株が下落すれば日経平均も22000円を試す動きも想定されますが、米国の7月で切れる失業保険補助策の延長が決定されると米株式にはプラス材料となります。その場合は日経平均は22500円水準を中心のもみあいが続くことになります。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、ハイテク株の利益確定売りが続く可能性があり、一方で政府の大規模な金融政策への期待もあり、もみあいが続くとし、ただし米中対立が上値を抑えるとしました。

　結果的に、週半ばまでは堅調でしたが、その後ハイテク株の利益確定売りが出て、さらに週末は米中対立が激化し互いに大使館の閉鎖を要求し、トランプ大統領が「米中貿易協定は署名当初に比べて意味がなくなった」との見解で、ドルが一時105円台半ばまで売られ株価が2日続落となりました。

　今週は、米中対立の激化の行方を睨みつつ主要ハイテク株の決算、ＦＯＭＣでの結果や追加財政策の交渉の行方が注目となります。特に今月末に失効する失業保険補助金の支援延長が認められれば、株式市場にとってはプラス材料となりますが、ハイテク株は引き続き利益確定が優先と思われ、もみあいの展開となりそうです。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、ワクチン開発への期待高く、政府の政策期待も高いことからドル･円は底堅い動きを想定し106～108円のレンジとしました。

　しかし、週後半までは106円台～107円台前半でのもみあいでしたが、週末の24日（金）は米中がお互いに大使館の閉鎖を要求する対立激化となってリスク回避の円買いが高まり、一時105.68円までドルが売られ引け値は106.13円でした。

　今週のドル・円は、米中対立の行方や7月30日発表の米国4-6月期ＧＤＰが前例のない大幅な落ち込みが見込まれており、早期回復期待が後退してドル買いは抑制されるためドル・円は弱含みが想定されます。105～107円のレンジを想定。
　

　

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