東京五輪が無くなっても防犯需要は高まる
【事業内容】
言わずと知れた火災報知器の大手で、消化システムなども含めた防災、入退室管理システムなどの防犯セキュリティ、さらに4K/8K放送時代を前にテレビ共同受信機器を扱う情報通信システムの3事業展開。防災関連では能美防災に次ぐ2位で、総合警備大手のALSOK、独ボッシュなどと業務提携している。
【業績面】
業績面においては4/28に前期本決算を発表、前々期比で売上高は3.3%増収、営業利益は同7.4%増益で着地し、売上高については過去最高を更新。利益面も増加傾向を維持し2017.3期の水準に接近。消火設備や防犯設備が増収に寄与、また災害が多発する日本においては新築需要の増加を背景に堅調推移を予想。アフターメンテナンス需要も取り込む。
【株価動向】
株価は25日移動平均線付近で一進一退の値動きと言えるが、中長期の移動平均線も現在の株価水準に収斂してくるようになっている。直近の戻り高値は3/30の1438円だが、ここは200日移動平均線の水準と近く、戻りを試しながらこれをブレイクしてくると大きな上値余地を期待したくなってくる。
関連銘柄
銘柄 | 株価 | 前日比 |
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