スカラ Research Memo(9):2020年6月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により減益が避けられず(2)

最新投稿日時:2020/04/17 15:19 - 「スカラ Research Memo(9):2020年6月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により減益が避けられず(2)」(フィスコ)

スカラ Research Memo(9):2020年6月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により減益が避けられず(2)

配信元:フィスコ
投稿:2020/04/17 15:19
■スカラ<4845>の今後の見通し

(5) その他
EC事業に関しては2020年6月期下期も2ケタ増収が続く見通し。今後も取り扱いゲームタイトル数の拡充やゲーム攻略情報のタイムリーな提供を行いながら、トレーディングカードゲームユーザーが最も集まるECサイトとして、事業を拡大していく方針となっている。一方、システム開発及び出版事業についてはソフトブレーングループの中でも積極的な事業拡大は考えていないため、下期についても上期並みの水準が続く見通しだ。

スカラパートナーズでは、2020年2月にGovTech※1企業の(株)blockhiveと次世代デジタルID技術の普及に向けた資本業務提携を締結したことを発表した。Blockhiveは2017年からエストニアでデジタルID及びブロックチェーン関連のソリューションを開発・提供し、同国のe-Residensy(電子国民プログラム)※2チームとも連携している企業で、開発したデジタルID技術の国内での導入拡大を目指している。2019年12月に石川県加賀市とデジタル化推進プロジェクトで連携し、2020年3月にリリースしたデジタル身分証アプリ「xID(クロスアイディ)」※3と連携した電子申請プラットフォームを提供していく予定にしている。スカラグループでも神戸市や渋谷区などにSaaS/ASPサービスを導入しており、今後、blockhiveの技術力と同社のサービス開発力を連携させ、また、後述するGGHが持つ自治体のネットワークも活用しながら、行政サービスのデジタル化を推進していくことになる。スカラグループでは既存サービスだけでなく、「xID」と連携するアプリケーションやサービスの開発・拡販を進めていく方針だ。

※1 GovTech(ガブテック)とは、Government Technologyの略語。政府や行政が抱える課題に対して、テクノロジーによって解決を目指すITサービスを示す。それらを支援する企業をGovTech企業と言う。
※2 e-Residencyとは、エストニアの国民でも居住者でもないものがエストニアの電子国民になれる制度。e-Residencyを使うことで、外国人が海外にいながらエストニアにオンラインで会社を設立、銀行口座の開設が可能となる。
※3 xID(クロスアイディ)とは、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証をすることができるデジタル身分証アプリ。


SCLキャピタルでは、SDGsなどの社会問題に対し事業を通じて問題解決しようとしている企業や、新規産業の創出を目指す企業等に対して出資を行い、スムーズな継続成長が実現できるよう、経営面、財務面、IR面での支援を行っていくことを企図する「価値共創エンゲージメントファンド」を組成し、2020年6月期第4四半期から運用を開始する予定となっている。投資対象は時価総額で100億円以下の企業となり、初年度で総額10~20億円、10社程度への出資を検討している。対象企業についてはジェイ・フェニックス・リサーチで選定する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


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