大納会30日（月）から年明け（1月6日～10日）に向けては大きな期待も

先週は、24000円に届かず、23775円を安値とするもみあいが続く

　先週の予測では、今週も米中通商協議の合意を好感しながら、24000円水準を上値とするもみあいを想定しました。

　結果的には、米株式の３指標は協議の合意書への署名が1月早々にも行われると報道されたことで、最高値更新が続きました。日本株式はほとんど反応せず、前週と同じように24000円の手前でもみあいに終始しました。クリスマス休暇で商いは薄く、大型株が動けないための現象だといえます。1週間を通じての高値は23967円（27日 金曜）、安値23775円（26日 木曜）で終値は23837円でした。

　23日（月）は、前週末の米国市場の３指標連続の最高値更新中の結果を受け、△104円の23921円で寄り付くものの、△106円の23923円をつけると、後場には下げに転じ、その後も戻り弱く終値は△4円の23821円でした。売買代金は9月3日以来の1兆5000億円割れ、出来高も12月2日以来の10億株割れでした。

　24日（火）は、前日の米国市場は中国が一部半導体などの輸入品の関税を1月1日より引き下げるとしたことを好感し、３指標は連日の史上最高値更新となり、これを受けて日経平均は△18円の23839円で寄り付くものの、23853円まで上昇すると、前日の終値近辺でのもみあいとなり、終値は△9円の23830円でした。売買代金は今年最低の1兆2861億円で日中値幅は57円という状況でした。

　25日（水）は、ＮＹダウは久しぶりに小反落したことで、日経平均は▼16円の23813円で寄り付き、下値は限定ながら戻りの弱い動きで、クリスマスのため又、材料がなく参加者も少ないことから出来高7.7億株、売買代金1兆992億円とともに今年最低水準でした、終値は▼47円の23782円の安値引けでした。

　26日（木）は、前日は米国市場はクリスマスで休日でしたが、先物に継続的に買いが入ったのをきっかけ△148円の23931円まで上昇し、その後は戻り待ちの売りに押されて上値を抑えられるものの、年内受け渡しの最終日にあたることから指数に連動するファンドに絡んだ買いが入り、高値圏を維持し△142円の23924円で引けました。

　27日（金）は、前日の米国市場は中国側の合意文書への署名が近いと発表したことで、３指標そろって史上最高値を更新し、ナスダックは初の9000台のせとなったことで日経平均は△28円の23953円で寄り付き、一時△42円の23967円まで上昇するも24000円には届かず、後場になると利益確定売り優勢となり、大引け近くで一段安となって▼87円の23837円で引けました。ＩＰＯ（新規上場銘柄）やテーマ性のある小型株の動きは強かった状況でした。

　27日（金）の米国市場は、特別に目新しい材料はなかったものの米中通商協議の進展期待を背景に年末相場は好調さを持続しています。米株３指標は終値ではナスダックが小反落し、マチマチの動きでしたが、ザラ場ではそろって史上最高値更新となっていました。為替は、1ドル＝109.41円とやや円高でシカゴの日経先物は▼70円の23770円でした。

大納会30日（月）から年明け（1月6日～10日）に向けては大きな期待も

　30日（月）の大納会に関していえば、一般的にはその後に長い正月休みを控えているため、ポジション調整やリバランスを中心に売り買いが交錯するところですので指数関係はあまり動かない可能性があります。但し、海外市場は動いていますので、年明けからの上昇（6日～10日）を期待して、先回り買いで買われる場面もかるかもしれません。

　過去の1月相場は上から下へ大きな上下動となっていますので、来年はどうなるかですが、現在の米中通商協議の合意期待が続けば上昇の可能性が高いと思われます。別の見方では、米中首脳の合意文書への署名が終わればいったん材料出尽しとなって米株式も調整に入る可能性もあります。その場合、すぐに第２弾の米中交渉が始まれば上昇は継続することになります。

　2019年を振り返りますと、私の投資アドバイスは大きな調整を待って買うとしていますが、そのような調整は4月24日の22362円から8月6日の20110円まで約2300円近く下げた時だけでした。その後の上昇は12月17日の24091円までほとんど押し目らしい押し目のない上昇となっています。それは、ＮＹダウが一方的な上昇を続けているためだといえます。現在の投資家心理からは、今の株式市場（特に米国株）は、異常な上昇だと思っているでしょうが、売り材料が出ない間は上昇し続けると考えますので、上昇している間は「利食い注文を出さない」ため、出来高が少ない中を株価指数だけが上昇していくことになります。経験のある投資家ならば株式市場が経済を反映していない事は肌で感じていることと思いますが、トランプ大統領のツイートなどを通じての為替に介入する発言、株式に介入する発言による影響も大きく、これがいつまで続くかということになります。「もうはまだなり」という相場格言がありますが、ほとんどの人がもうそろそろ下がるだろうと考えている間は、株は下がらないという格言です。

　しかし、ある何かのきっかけで悪材料が出て、株式市場が下げれば「更に下がるだろう」と多くの投資家が考えだし、売り惜しんでいた投資家も慌てて売りに出すことで、株式市場は本格的な大幅調整に入っていくことになります。

　今年は、国際紛争が表面化しなかったことで、悪材料となりませんでしたが、来年は株式市場だけでなく国際紛争も表面化するリスクがあります。11月に大統領選挙を睨んで米中貿易戦争の再燃、核ミサイル実験を再開した北朝鮮問題、英国のＥＵ離脱問題、イランとの米国の紛争、「テロ」の巻き返しなどです。

　結論として負けない投資とは、基本は株式市場全体が大きく下げるまでは買わないという「忍耐力」が持てるかどうかです。そして下がった時にクライマックスの時点で買える「決断」の２つです。「上がったものは必ず下がる」のであり、下がらない株式市場はありません。ただ、明白な下げがなければ買えないとなると、最近はそういう場面がありませんから、どうしても投資した人は、ある程度の調整の場面では、損切りポイントを明確にして投資し、損切りポイントを切ったら機械的に処理して、そのことを忘れることです。来年は大きな下げの可能性は今年以上に確率は高くなると思われます。

　本日は、年内最終取引で、円高への警戒感や正月休みが長いことから利益確定売り優勢となりました。朝方は手掛かり材料に乏しい中、株価指数先物の売りが出て下げ幅を拡大し、後場になるとさらに下げ幅を拡大し、▼181円の23656円と安値引けとなりました。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、米国は米中通商協議の新年早い段階での合意への署名が期待され高値圏での動きが継続するものの日経平均は材料なく24000円水準を前にもみあいが続くとしました。

　結果的には、米株式は３指標の最高値更新が続くものの日経平均には好材料とはならず、24000円を前に利益確定売りに抑えられ23900円をはさんだもみあいが続きました。週末は▼87円の23937円で引けました。

　今週の大納会及び年明け（12月30日～1月10日）の日経平均は堅調な展開が想定されます。30日の大納会を波乱なく通過すれば、年末比較で2年ぶりの上昇となって取引を終えることになります。2020年は米大統領選など波乱要因があるが年始は米中通商交渉の合意への両首脳の署名も確実視されており、上昇相場への期待が高まります。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、米中両国の対立が一服して通商交渉の合意期待が高まり、良好な相場環境が継続する状況にあるものの、クリスマス休暇に入り、市場参加者が少なくなることで小幅な値動きに終始し、上値の重い展開になりやすいとしました。

　結果的には、クリスマス休暇をはさんで値動きは小幅だったものの、米中首脳の合意文書への期待から史上最高値更新が続きました。署名は近いという発言にサポートされ週末のＮＹダウは2日連続で史上最高値を更新し△23ドルの28645ドルで引けました。

　年内（今週前半）は節税目的の売買が散見され、投資家の多くは休暇に入っており、閑散取引となることが予想されます。1月1日（水）は休日で2日からは出来高も回復してくると思われます。ただし、1月は12月期決算を控えており、業績修正の発表が出やすい時期なので注意が必要です。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、クリスマス休暇で市場は閑散となるもののドルは底堅い動きとなる可能性があります。ドルの利下げ観測はなくなっており、米中通商協議の合意への署名も近いということでドルはしっかりしており、他の通過を動かす材料不足から109.50円水準でこう着状態となりました。

　今週から来週（12月30日～1月10日）にかけてのドル・円は、こう着状態が続く可能性。米中通商協議で両国首脳は1月中に第１段階の合意の署名を行う予定で、これはドル買い要因となります。しかし年明けに発表される経済指標が予想を下回る見方が多いことから、ドル買い・円売りが広がる可能性は低いと思われます。
　

　

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