大幅安もチャートは崩れていないとみてリバウンド狙いで買い注目。
同社は、住宅販売会社。東京23区・神奈川県を中心に戸建関連事業(仲介、分譲開発、建築請負)、マンション事業(開発・販売)、収益不動産事業(収益物件購入、リノベーション、販売)を展開している。
14日に決算を発表してから大きく上昇。
27日、日本経済新聞が、与党が海外不動産を通じた節税をできないようにする方針と報道し、海外不動産事業に実績を持つ同社に対して懸念が出たことで大きく下落した。
しかし、大幅安もチャートは崩れていないとみてリバウンド狙いで買い注目。