いまだ織り込まれていない期待感
不稼働遊休資産を貸会議室、研修施設、セミナー会場としてシェアリングするビジネスモデルで急拡大してきた。国内で1900室以上、海外でも40室以上を展開し、年間の利用企業数は24000社とされている。TKPの事業の特徴は、リピーターが多く、顧客満足度が高井ことにある。現在、利用客の80%以上はリピーターであり、業績拡大の大きな追い風となっている。
同社は、最近ではM&Aを活発に行い、スイスの同業者の日本法人、台湾のシェアオフィス大手を買収している。貸会議室が、シェアオフィスなど、他のサービスを複合させることで、より大きなシェアリング需要を捉えれば、業容の拡大が期待できる局面に来たといえるだろう。
2019年2月期の営業利益は42億89百万円と、大幅増益を実現した同社だが、2020年2月期は、8月16日に業績予想を上方修正(ただし当期利益は下方修正)し、76億円の営業利益を見込んでいる。
同社のこのような成長性は、一定の評価をされてきたと言えるが、海外への進出を含めた、近時の戦略はまだ株価に織り込まれていないと考えるのが妥当だろう。株価は、16日の発表直後の5840円を天井に調整してきたが、先週末は、75日移動平均線で株価はとどまった。ここから再度10%程度の上昇を見せ、前回高値を取りに行く動きが期待される。