＜動意株・９日＞（大引け）＝ＪＳＢ、豆蔵ＨＤ、日宣など

　ジェイ・エス・ビー<3480.T>＝４連騰し年初来高値更新。東海東京調査センターが８日付で、投資判断を新規「アウトパフォーム」、目標株価５４００円でカバレッジを開始したと発表しており、これを好材料視した買いが入っているようだ。同センターでは、学生専用マンションの退去時期は学生の卒業などによるものが多く、一般の賃貸住宅と比べ退去時期を把握しやすいほか、景気変動の影響を受けにくいため高い入居率が続くと評価。また、物件管理戸数については、土地オーナーの土地有効活用ニーズは旺盛であることなどから、毎期３０００～４０００戸程度の増加が続くと予想。これを背景に１９年１０月期の営業利益を３２億円（前年比８．２％増、会社予想３１億２１００万円）、２０年１０月期は同３４億円（同６．３％増）と増益が続くと予想している。

　豆蔵ホールディングス<3756.T>＝動意。きょうは一時５．３％高に買われ２５日移動平均線を足場に上放れる兆しにあり、６月１１日の年初来高値１３９０円奪回も視界に入れている。同社はＩＴ人材を派遣してシステムの設計開発などを手掛ける情報化コンサルティングビジネスを手掛ける。Ｍ＆Ａで取り込んだ監視カメラ事業が収益に貢献するほか生産ライン向けＩｏＴサービスなども軌道に乗っている。ソフトウェアを迅速に提供することを目的に主流化しているアジャイル開発でも先駆しており、技術力の高さがマーケットでも認知されつつある。

　日宣<6543.T>＝後場ストップ高。同社はきょう、ピクセロット（イスラエル）のＡＩカメラを活用したスポーツ映像配信事業に関する共同実証実験を開始すると発表。これが株価を刺激しているようだ。共同実験に参加するのは同社のほか、朝日放送グループホールディングス＜9405.T＞、ＮＴＴ＜9432.T＞傘下のＮＴＴ西日本、朝日新聞社（東京都中央区）、電通＜4324.T＞の５社。５Ｇ時代の到来で動画視聴環境が進展するなか、新たな配信ビジネスの創出につなげていくことなどが主な目的だとしている。

　シャープ<6753.T>＝小反発。この日、パソコン事業を手掛ける子会社Ｄｙｎａｂｏｏｋがサービス事業を拡大し、２１年度中の国内株式市場への上場を目指すと発表しており、これが好感されている。　Ｄｙｎａｂｏｏｋは、国内サービス商品を「サービス」「デバイス」「プラットフォーム」の３つに体系化したうえで、サービス／ソリューション商品を強化し、事業領域を拡大するとしており、年度内には、豊富なメニューを絡めた「サブスクリプションメニュー」を展開予定という。また、クラウドサービスの導入で顧客のＩＴ管理を支援する「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ＋Ｓｅｃｕｒｉｔｙ導入支援サービス」を８月１日から開始するとしている。

　ディー・ディー・エス<3782.T>＝急反発。８日の取引終了後、次世代オンライン認証規格であるＦＩＤＯを利用したシングルサインオン（ＳＳＯ）サービス「マガタマサービス」に、ＦＩＤＯ２対応、顔認証およびＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋ（ＣｈｒｏｍｅＯＳ搭載端末）へのログイン機能を追加したバージョンアップ版の提供を開始したと発表しており、これが好感されている。「マガタマサービス」は、ＦＩＤＯ認証によってパスワードを使用せず利用者本人であることを確認することで、クラウドサービスの利用におけるパスワード漏洩リスクを最小限にし、セキュリティー対策と利便性向上の両方を実現するサービス。今回のバージョンアップでは、スマートフォン用認証アプリケーションに顔認証機能を追加するなど利便性の向上を図るとともに、利用可能なプラットフォームとしてＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを追加したのが特徴で、企業における安全なクラウドサービスの利用をサポートするとしている。　

　バルクホールディングス<2467.NG>＝大幅高で３日続伸。８日の取引終了後、子会社Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｃｙｂｅｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（東京都港区、以下ＳＣＨ）が、東芝ＩＴサービス（川崎市川崎区）へ「ＳＩＧＡ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」による人工知能（ＡＩ）を用いた制御システム向け初期障害検出サービスを供給すると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。「ＳＩＧＡ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」は、イスラエルのＳＩＧＡ　ＯＴ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓによる、既存の産業制御システムを停止させることなく、ＰＬＣ（プログラマブル・ロジック・コントローラ）で処理される前の電気信号をＡＩ・マシンラーニングにより検知・解析し、ＩＣＳ（インシデント・コマンド・システム）における脅威を即座に特定することを可能とするソリューション。制御機器・システムの正確でリアルタイムな状態把握を可能とする同サービスは、イスラエル電力公社をはじめとする政府機関や企業での実績が評価され、世界各国で導入されており、ＳＣＨでは国内における「ＳＩＧＡ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の導入拡大を目指すとしている。

　※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：minkabuPRESS