マルヨシセンター <7515> [東証2] が4月11日大引け後(15:30)に業績・配当修正を発表。19年2月期の連結最終損益を従来予想の1億7000万円の赤字→5億2500万円の赤字(前の期は1億3900万円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。赤字額は前の期末の純資産を27.9%毀損する規模となった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結最終損益も従来予想の9500万円の黒字→2億6000万円の赤字(前年同期は4200万円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
業績悪化に伴い、従来30円を計画していた期末一括配当を見送り、3期ぶりに無配転落(前の期は10→1の株式併合前で3円)とする方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当連結会計年度におきまして、新規店舗への費用負担と消費者ニーズへの対応の遅れにより、営業収益、営業利益、経常利益ともに平成30年10月15日公表の連結業績予想より下回る見込みとなりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、後述の「3.特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩について」に記載のとおり、当第4四半期末に減損損失、投資有価証券評価損を特別損失に計上すること、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額の計上などにより前回予想を大きく下回る見込みとなりました。
当社の利益配分につきましては、業績動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。しかしながら、上記「1.業績予想の修正について」のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を大きく下回る見込みとなったため、誠に遺憾ながら当期の期末配当予想を「無配」に修正させていただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。●特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩について現状の事業環境及び今後の見通しを踏まえ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社が保有する固定資産の回収可能性を検討した結果、当第4四半期末において減損損失126百万円を、また、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した投資有価証券について投資有価証券評価損110百万円を特別損失として計上することといたしました。また、繰延税金資産の回収可能性についても慎重に検討いたしました結果、当第4四半期末において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を153百万円計上する見込みであります。(注)上記予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結最終損益も従来予想の9500万円の黒字→2億6000万円の赤字(前年同期は4200万円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
業績悪化に伴い、従来30円を計画していた期末一括配当を見送り、3期ぶりに無配転落(前の期は10→1の株式併合前で3円)とする方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当連結会計年度におきまして、新規店舗への費用負担と消費者ニーズへの対応の遅れにより、営業収益、営業利益、経常利益ともに平成30年10月15日公表の連結業績予想より下回る見込みとなりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、後述の「3.特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩について」に記載のとおり、当第4四半期末に減損損失、投資有価証券評価損を特別損失に計上すること、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額の計上などにより前回予想を大きく下回る見込みとなりました。
当社の利益配分につきましては、業績動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。しかしながら、上記「1.業績予想の修正について」のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を大きく下回る見込みとなったため、誠に遺憾ながら当期の期末配当予想を「無配」に修正させていただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。●特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩について現状の事業環境及び今後の見通しを踏まえ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社が保有する固定資産の回収可能性を検討した結果、当第4四半期末において減損損失126百万円を、また、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した投資有価証券について投資有価証券評価損110百万円を特別損失として計上することといたしました。また、繰延税金資産の回収可能性についても慎重に検討いたしました結果、当第4四半期末において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を153百万円計上する見込みであります。(注)上記予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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