後場に注目すべき3つのポイント～海外株や為替睨みで振れるがなおこう着

19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は3日ぶり反落、海外株や為替睨みで振れるがなおこう着
・ドル・円は弱含み、日本と中国の株安で円高進行
・値下がり寄与トップはユニファミマ<8028>、同2位は東エレク<8035>


■日経平均は3日ぶり反落、海外株や為替睨みで振れるがなおこう着

日経平均は3日ぶり反落。56.12円安の21528.38円（出来高概算5億6000万株）で前場の取引を終えている。

週明け18日の米株式市場でNYダウは65ドル高と4日続伸。翌日から開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で年内の利上げ凍結の見方が一段と強まるとの思惑から買いが入った。
一方、為替市場ではドルの上値が重く、1ドル＝111円台前半と円高に振れており、本日の日経平均は26円安からスタートすると、朝方には21425.79円（158.71円安）まで下落する場面があった。その後押し目買いが入って下げ渋り、中国・上海株が小高く始まったことも支援材料となって一時プラスに転じたが、一段の上値を追う動きは限られた。東証1部の値下がり銘柄は全体の7割強となっている。

個別では、ZOZO<3092>が10％超の下落となり、東証1部で売買代金、下落率ともトップ。一部証券会社のレーティング引き下げが観測されており、手仕舞い売りがかさんだようだ。任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、武田薬<4502>、東エレク<8035>もさえない。また、業績下方修正を発表したメガチップス<6875>、決算がネガティブ視されたツルハHD<3391>、レーティング引き下げ観測のエン・ジャパン<4849>などが急落し、ZOZOとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、トヨタ自<7203>やメガバンク株は小じっかり。ドイツ銀行の経営統合交渉を受けて欧米の金融株が買われ、東京市場にもこうした流れが波及したようだ。日立<6501>は3％高と上げが目立つ。また、JDI<6740>は投資ファンドによる株式保有目的変更を受けて思惑買いが入り、東証1部上昇率トップとなった。セクターでは、小売業、電気・ガス業、精密機器などが下落率上位。反面、保険業、パルプ・紙、その他金融業などが上昇率上位だった。

日経平均は日中、海外株や為替の動向睨みで上下に振らされるものの、結局は21500円近辺でこう着といった構図が続いている。21500円を上回る水準では世界経済や企業業績の先行きを警戒した機関投資家、また保有株の縮減に動く金融機関などの売りが出る一方、日足チャート上の25日移動平均線レベル（21400円付近）では3月期末の配当権利取りや配当再投資の思惑からの買いが入っているものとみられる。本日から開催される米FOMCの内容を見極めたいなどとの思惑も加わり、後場の日経平均はマイナス圏でややこう着感を強める可能性がある。

新興市場はマザーズ指数が反落、日経ジャスダック平均が小幅ながら3日続伸とまちまち。やはり買い一方向には傾きづらく、バイオ株の一角に利益確定売りが出てマザーズ指数を下押ししているが、窪田製薬HD<4596>などが値を飛ばしており、個人投資家の物色意欲は根強いようだ。ミンカブ<4436>やコプロHD<7059>といった新規上場銘柄も商い活発。値動きの軽さから、個人投資家の中小型株選好がまだまだ続きそうだ。


■ドル・円は弱含み、日本と中国の株安で円高進行

19日午前の東京市場でドル・円は弱含み。ドルは押し目買いが観測されるが、日本株や中国株の下落を受け円買いが進み、111円10銭台に軟化した。

ドル・円は、111円半ばで寄り付いた後、日経平均株価が弱含むと円高方向に振れる展開となった。また、上海総合指数など中国株が下げに転じると円買いが強まり、ドルは正午にかけて111円10銭台に値を下げる場面もあった。

ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いが続き、目先の日本株安の継続を警戒した円買いに振れやすい。一方で、時間外取引の米ダウ先物など米株式先物がプラス圏を維持しており、ドルの下げを抑えているもよう。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は111円16銭から111円45銭、ユーロ・円は126円10銭から126円37銭、ユーロ・ドルは1.1334ドルから1.1342ドルで推移した。


■後場のチェック銘柄

・シルバーエッグ・テクノロジー<3961>、Ｍマート<4380>など、6銘柄がストップ高

※一時ストップ高・安（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップはユニファミマ<8028>、同2位は東エレク<8035>


■経済指標・要人発言

【要人発言】

・豪準備銀議事要旨

「経済見通しについて著しい不確実性がみられる」

「金利のシナリオは以前よりも均衡している」

「短期的に政策金利を変更する強い根拠はない」

「金利はある時点で引き上げか引き下げとなるのが妥当」


＜国内＞
・12:35　20年債入札結果
・16:50　2019年地価公示

＜海外＞
・米連邦公開市場委員会(FOMC)（20日まで）

＜HH＞