日経平均は続伸、一時200円超高も利益確定の流れに

日経平均は続伸。18日の米国市場でNYダウは4日続伸し、336ドル高となった。中国が米国からの輸入拡大を提案しているなどと報じられ、米中貿易交渉の進展期待が高まった。為替市場では1ドル＝109円台後半まで円安が進み、週明けの日経平均はこうした流れを好感して182円高からスタートすると、朝方には20892.68円（前週末比226.61円高）まで上昇する場面があった。しかし、中国の経済指標発表を前に利益確定の売りが出て上げ幅を急速に縮めると、その後も上値の重い展開となった。

大引けの日経平均は前週末比53.26円高の20719.33円となった。東証1部の売買高は11億2774万株、売買代金は1兆9432億円だった。業種別では、石油・石炭製品、鉱業、海運業が上昇率上位だった。一方、空運業、サービス業、陸運業など5業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の67％となった。

個別では、武田薬<4502>と日本電産<6594>が3％超、ＳＵＭＣＯ<3436>が4％超の上昇となり、三菱ＵＦＪ<8306>や東エレク<8035>も堅調だった。ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>は小じっかり。MBO（経営陣が参加する買収）を検討と報じられたＬＩＸＩＬ　Ｇ<5938>は前場に急伸。自社株買い実施を発表した東建物
<8804>や4期ぶりの復配を検討と伝わった川崎船<9107>なども大きく買われた。またワタベ<4696>がストップ高水準まで上昇し、広済堂<7868>は連日で買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>などがさえない。ダイキン工<6367>やＺＯＺＯ<3092>は2％超下落した。また、12月新規契約件数が減少したアニコムＨＤ<8715>や業績予想を下方修正したＧｅｎｋｙＤｒｕｇＳ<9267>が急落し、クボテック<7709>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞