日本電技 Research Memo（6）：配当性向は30%を維持

■株主還元策

株主への利益配分については、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画がない限り、配当性向を一定に保ち、利益の伸長に見合った配当を目指す。このため、2019年3月期の1株配当金は71円を予定している。なお、株主優待制度は採用していない。


■情報セキュリティ

日本電技<1723>は、個人情報保護の社会的重要性を強く認識し、プライバシーポリシーを制定し、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令、ガイドライン等を遵守するなど、個人情報の適切な取扱い及び管理に取り組んでいる。顧客が事業会社であるため、消費財メーカーや小売サービス業に比べるとリスクは小さいと考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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