日経平均は今年2番目の上げ幅となって

22000円台を回復しましたが

日経平均は＋５５６円高の２２２４３円と大幅反発しました。

朝方は、米中貿易摩擦の緩和期待で米国株が大幅上昇した流れを受けて高く始まると、２２０００円台を回復する場面もありましたが、その後は上げ幅を縮小しました。

後場に入ると一部メディアがトランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成を指示したと伝えたことから、先物買いで一段高となり、米国株時間外取引や上海株の上昇も支えとなって、高値では＋６２０円高の２２３０８円まで上昇し、大引けにかけても高値圏で推移しました。

日経平均の上げ幅は１月４日の７４１円高に次ぐ今年２番目で、２２０００円台の回復は１０月２２日の終値２２６１４円以来です。 　

ファナックやコマツ、安川電など中国関連銘柄が急速に強含んだほか、先物の売り方による買い戻しも断続的に入って指数を押し上げました。

東証１部の売買代金は３兆５６７２億円、騰落銘柄数は値上がり１４９５銘柄、値下がり５６１銘柄、日経２２５採用銘柄では値上がり１６８銘柄、値下がり５２銘柄でした。

裁定買いの影響で、ファーストリテが約９３円、ファナックが約４４円、ソフトバンクが約４３円など日経平均を押し上げました。

日経ジャスダック平均は反発、東証マザーズ指数は大幅反発しています。

日経平均のテクニカル指標は、一部高値圏に到達するものも出始めました。

来週は６日投開票で日本時間７日夕方にも結果が判明するの米中間選挙が最大の焦点になります。

今回の中間選挙は、下院の全４３５議席と上院（全１００議席）の３５議席が改選されますが、世論調査では、下院は民主党、上院は共和党がそれぞれ優勢とされています。

予想通り民主党が下院を奪還すると、トランプ大統領の公約実行や予算審議の難航が予想され、先行き不透明感につながりやすくなります。

これ以外では来週は、国内で５日に日銀金融政策決定会合議事要旨、８日に日銀金融政策決定会合の「主な意見」（１０月３０－３１日開催分）が予定され、海外では５日に米１０月ＩＳＭ非製造業景況指数、７－８日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、８日に中国１０月貿易収支、９日に中国１０月消費者・生産者物価、米１０月生産者物価などが注目されています。

日経平均は１０月２日高値２４４４８円から２６日安値２０９７１円までの約３４７６円の下落幅の３分の１戻しにあたる２２１３０円を回復し、２００日線（今日現在：２２４１５円）や２５日線（今日現在：２２６８９円）や７５日線（今日現在：２２７１３円）も視野に入ってきました。

ただ上記下げ幅の半値戻しである２２７０９円を含めて、上値の圧迫要因になりそうなものが近い水準に並んでいるだけに、テクニカル指標の上昇も考慮すると徐々に目先の戻りに対して警戒が必要になりそうです。

さらに上昇する場面があれば、安いところで買えたものは段階的に利益確定売りを進めておく方がいいと思います。

新興市場も急速にリバウンドしていますので、同じようなスタンスでいいと思います。