今週は、22200円水準を安値に、外部環境が悪化しなければ戻りを試す展開の可能性も

先週は、アメリカ株式の大きな上下動に連動し、日経平均も日々３ケタの値動き

　先週の予測では、日経平均はアメリカ株式と為替に注目しながら下値を確認する動きとなるとしました。結果的には、1週間を通して、全ての営業日で3ケタ幅の大きな上下動の動きとなり、安値は19日（金）に22212円と10月2日の年初来高値24448円からの調整における安値を更新しました。しかし、終値では22532円となり、前週比では162円の下落にすぎず、200日線（19日時点：22499円）を上回って引けました。

　10月15日（月）は、ムニューシン財務長官が13日（土）に日本と物品貿易協定の交渉で通貨安の誘導を禁じる為替条項を求める考えを表明したことで、円相場が対ドルで円高となり、日経平均は急落し一時▼432円の22261円まで下げ、終値でも▼423円の22271円で引けました。

　16日（火）は、自律反発の動きとなり△26円の22298円で寄り付き、その後、小幅安に転じる場面があるものの、後場、大引けにかけて切り返し△277円の22549円と大幅反発しました。

　17日（水）は、前日のアメリカ市場で10年債利回りが落ち着いた動きの中で、好決算が相次ぎ株式は３指標そろって大幅上昇となったことで、日経平均も連動し△257円の22806円で寄り付き、一時△410円の22959円まで上昇し、終値は△291円の22841円の大幅続伸で引けました。

　18日（木）は、本来ならば大きな下落のあとの戻りを試す場面であるが、イタリアの2019年予算案をＥＵの欧州委員会が拒否する可能性から欧州株式のリスクが警戒され、さらに上海株式が反落したことで▼182円の22658円と3日ぶりに反落しました。

　19日（金）は、前日のアメリカ市場は米中貿易戦争や中東の地政学的リスクが意識され、株式は３指標そろって大幅下落となり、日経平均も▼316円の22342円で寄り付きました。中国の景気減速懸念や金利上昇への改警戒感から世界的に大幅下落の流れが続いており、日経平均は一時▼445円の22212円と10月2日に24448円の年初来高値をつけて以来の調整局面での安値更新しました。しかし、売り一巡後は下げ幅を縮小し、▼126円の22532円と続落するものの200日線（22499円）や10月ＳＱ値（22313円）を上回っています。この水準で値固めできるかどうかが今週のポイントとなります。

　19日（金）のアメリカ株式は、マチマチの動きとなりました。上海株式が上昇した流れを受け、午前中は３指標ともそろって上昇するものの、好決算銘柄が上昇する一方でハイテク株は利益確定売りが続き、ＮＹダウは△64ドルの25444ドル、ナスダックは▼36Ｐの7449Ｐで引けました。シカゴの日経先物は▼80円の22450円でした。

今週は、22200円水準を安値に、外部環境が悪化しなければ戻りを試す展開の可能性も

　今週は、日米の決算に注目しながら、サウジアラビア問題、米中貿易問題などが悪化しなければ22200円を下値のメドに下値を固める動きが想定されます。先週末は、終値で22532円で引け、200日線（19日：22499円）を上回って引けており、終値で守るようだと200日線にからんだ動きで下値固めをすることになりそうです。日米の好決算が続くようなら日経平均も23000円を意識する動きの可能性がありますが、サウジアラビア問題からの中東情勢の不安や米中貿易問題は当面、警戒感が続くことになり、きっかけ次第では株価は弱含み、大きな上下動の繰り返しも考えられます。

　本日は、先週末にアメリカでハイテク株が売られたことで、日経平均も▼157円の22374円で寄り付き、一時▼260円の22271円まで下げましたが、先週の安値22212円を守って反発し、円の弱含みと上海株の上昇で下げ幅を縮小し、前引けは▼69円の22462円でした。後場は、昼休みの時間に上海株式が一段高となったことで、日経平均も△25円とプラスに浮上し、時間外でのアメリカ株先物も持ち直したことで、一時△140円の22672円まで上昇し、終値は△82円の22614円で引けました。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、長期金利の上昇から大幅下落となった米株式と為替の動きに注目としました。下げた場合の下値は10月ＳＱ値（22313円）を終値で下回らなければ一段安（22000円）はないとしました。

　結果的には、ＮＹダウが大きな上下動となり、日経平均もそれに連動する動きとなりました。週始めの10月15日（月）は▼423円の22271円と10月ＳＱ値を下回るものの、アメリカ株式の反発を受け、10月17日（水）には一時△410円の22959円まで上昇して△291円の22841円と大幅続伸となりました。しかし、すぐに反落となり週末には一時▼445円の22212円まで下げ、▼126円の22532円で引けました。週の終値では10月ＳＱ値と200日移動平均線を守って引けました。

　今週も相場環境は、サウジアラビア問題、米中貿易問題、アメリカの核廃棄条約の破棄表明など警戒する要因は多く、この中で日米の決算発表のピークとなっており、決算内容がよければ株価は上昇するものの上値は限定的となりそうです。日経平均は22000～23000円のレンジの中で上下動する動きが続きそうです。
　

　

(指標)NYダウ

　先週は、10月11日に24899ドルまでの大幅安のあと△287ドルの25339ドルと反発したことで、このまま歯止めがかかるかどうか注目することになり、10月17日のＦＯＭＣ議事録で利上げ方針が継続するのかどうかみるところとしました。

　結果的には、良好な企業業績と外部環境のリスクとの綱引きとなって大きな上下動となりました。10月16日（火）には10年債利回りが落ち着いた動きなの中で好調な決算を受け△547ドルの25789ドルと大幅反発しました。その後は、利益確定売りに続き10月18日（木）は、米中貿易戦争やサウジアラビア問題からの中東の地政学的リスクが意識され、▼327ドルの25379ドルと大幅続落し、週末は△64ドルの25444ドルで引けました。

　今週も相場環境は、長期金利が高水準で推移しているほか、米中貿易問題、イギリスのＥＵ離脱問題、イタリアの来年度予算問題、サウジアラビア問題などリスク要因が増加しています。ただ、今週は7-9月期の決算のピークを迎え、予想をこえる決算発表が続けば相場は目先持ち直す可能性もあります。又、26日の7-9月期ＧＤＰ速報値も注目となります。
　

　

(指標)ドル/円

　先週は、長期金利の動向とＮＹダウの動向を見極めながらドルが下げ渋る展開を想定しました、先週は、一時的にはムニューシン財務長官が日本との貿易協議で為替条項を求めていくことを示したことで日経平均は下落したものの、サウジアラビア問題でリスク回避的なドル売り・円買いが進むものの、ＦＯＭＣで利上げ継続を支持する意見が多かったことでドルが買い戻されました。111.63円までドルは売られましたが、週末には112.73円まで買い戻されました。

　今週もＦＲＢによる利上げ継続方針は変わらないことで、経済指標が好調であればドル買いは継続するものの、米長期金利が上昇すれば株価が不安定となって、長期金利の上昇を抑えることになります。26日発表される7-9月期のＧＤＰが市場予想と一致すれば、12月の追加利上げを見込んだドル買いの思惑が高まってくることになります。
　

　

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