日本再生可能エネルギーインフラ投資法人<9283>は15日、九州電力<9508>が10月13日及び14日の2日間にわたり、九州本土に所在する再生可能エネルギー発電設備に対し、出力制御を実施したことに対する影響について発表。
同法人の運用資産が出力制御の対象になり、オペレーターSPCが出力制御により稼働を停止したことにより、本来得られる売電収入額が電力会社から収受できない場合でも、同法人がオペレーターSPCから収受する基本賃料は固定賃料であるため、基本賃料相当額は減少しない。従って、2019年1月期の分配金予想は、出力制御による影響はないとしている。
なお、該当する運用資産は、大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所で、うち2号の稼働停止が10月14日8時51分~16時10分に実施された。
<SF>
同法人の運用資産が出力制御の対象になり、オペレーターSPCが出力制御により稼働を停止したことにより、本来得られる売電収入額が電力会社から収受できない場合でも、同法人がオペレーターSPCから収受する基本賃料は固定賃料であるため、基本賃料相当額は減少しない。従って、2019年1月期の分配金予想は、出力制御による影響はないとしている。
なお、該当する運用資産は、大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所で、うち2号の稼働停止が10月14日8時51分~16時10分に実施された。
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関連銘柄
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