明日の株式相場見通し＝外部要因警戒で売り優勢、上海株指数の動向注視

　あす（１３日）の東京株式市場は、米半導体市況の減速懸念や中国向け輸出の先行き不透明感など海外絡みのマイナス材料への警戒感から売り優勢の展開で、日経平均株価は続落基調となりそうだ。

　市場関係者からは「きょうは、前日の米国株上昇や外国為替市場での円安・ドル高進行を受けて朝方は買いが先行したものの、米株式市場で半導体関連銘柄が軒並み安となったのを受けて、東京市場でもローム<6963.T>、ＳＵＭＣＯ<3436.T>など半導体関連の銘柄が売られた。また、前日に発表された８月の工作機械受注額で、中国向けを中心とした外需が前年同月比４．４％減の７８１億４４００万円と、１６年１１月以来１年９カ月ぶりに前年同月実績を下回ったことを嫌気して、ツガミ<6101.T>など関連銘柄の一角が売られた。また、中国・上海総合指数が約２年８カ月ぶりの安値圏での推移となっていることも売り材料となっているようだ」との見方が出ていた。

　１２日の東京株式市場は、リスク回避の売り圧力に押される展開となった。日経平均の下げ幅は比較的小幅にとどまったものの、主力電機株の下げがきつく地合いは悪かった。日経平均株価終値は、前日比６０円０８銭安の２万２６０４円６１銭と３日ぶりに反落した。

　日程面では、賃貸用不動産の運営および管理ならびに不動産賃料収入に基づく不動産証券化商品の組成および販売を手掛けるマリオン<3494.T>、不動産の売買、賃貸、仲介、管理などの香陵住販<3495.T>の両社が東証ジャスダック市場に新規上場する。

　このほかでは、沖縄県知事選告示、７月の機械受注統計、８月の企業物価指数、1８月の投資信託概況に注目。海外では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、英中銀が金融政策発表、トルコ中銀が金融政策決定会合、米８月の消費者物価指数・財政収支が焦点となる。（冨田康夫）

出所：minkabuPRESS