今週は、米中貿易摩擦の激化なければ、22000～22500円のレンジでの動きを想定

先週は、米株安、ドル弱含み、台風、北海道地震受け、一時22200円割れ

　先週の予測では、前週に23000円の上値の壁に跳ね返されたことで、22300～23000円のレンジの中で、短期調整となって下値の22300円を試す動きとなりそうだとしました。

　結果的には、予想外の台風の被害、北海道地震が起きたことで週末の7日（金）は、一時22172円まで下げ、▼180円の22307円で引け、再び8月24日に上にぬけた25日、75日、200日の移動平均線を一気に下回ることになりました。週の前半、中盤にかけては、米国のカナダや中国との通商政策の不透明さや、アメリカ市場でハイテク株主体のナスダックが大幅安となり、為替も円高基調となったことが、日経平均の下落の要因でした。週末には台風被害、北海道大地震という予想外の悪材料が生じました。

　9月3日（月）は、米国とカナダのＮＡＦＴＡの交渉が合意できず、対中追加制裁に対する発動への懸念から上海株式が下落したことで、一時▼180円の22684円まで下げ、終値は▼157円の22707円と続落しました。

　4日（火）は、前日のアメリカ市場はレーバーデーで休場でしたが、米株価先物が堅調だったことで△32円の22740円と買い先行で始まりました。しかし、材料に欠け方向性のない展開となり▼95円の22612円まで下げたあとは、前日の終値水準をはさんでもみあい、▼10円の22696円の小幅続落となりました。

　5日（水）は、米通商政策の先行き不透明感から売り先行で始まり、前引けは▼65円の22631円でしたが、後場になると上海株式が一段安となったことを嫌気し、▼126円の22570円で寄り付き、ここをこの日の安値にしてもみあい▼116円の22580円と4日続落で引けました。

　6日（木）は、前日のアメリカ市場では、ＮＹダウは△22ドルの小反発だったものの、11月の米中間選挙に向けてＳＮＳに対する規制強化懸念は高まり、ツイッターやフェイスブックなどが軒並み安となり、他のＩＴ株も連動したことでナスダックは▼96Ｐの7995Ｐの大幅下落となりました。

　これを受けて日本市場は、ハイテク株関連を中心に売られ、為替は円高基調となっていることで、一時▼164円の22416円まで下げ、終値は▼92円の22487円と22500円を切って、7ヶ月ぶりの5日続落となりました。

　7日（金）は、前日のアメリカ市場は、ＮＹダウは続伸となったもののナスダックは市況悪化懸念から半導体が大きく売られたことで、▼72Ｐの7922Ｐと3日続落となり、トランプ大統領が日本への貿易戦争をほのめかしたことで、為替が一時110.52円の円高となっていたことで、日経平均は▼136円の22351円で寄り付き、さらに予想外の台風被害と北海道地震による被害への影響懸念から、一時▼315円の22172円と22200円を下回る動きとなりました。終値では日銀によるＥＴＦ買い期待から買い戻しを誘いましたが▼180円の22307円と6日続落で引けました。

　7日（金）のアメリカ市場は、注目の8月雇用統計は、非農業部門雇用者数は予想を上回り、賃金も9年2ヶ月ぶりの大きな伸びとなったことで、インフレ圧力が強まる見方から利上げペースの加速観測が高まりました。株式市場は、トランプ大統領が中国からの輸入品に対して2670億ドル（約30兆円）相当の追加制裁の用意があると表明したことで３指標そろって下落となりました。シカゴ日経先物は▼35円の22345円でした。

今週は、22000～22500円のレンジの中で、米中貿易摩擦の激化なければ、軟調な展開を想定

　先週は、前週に23000円の厚い上値の壁に３度跳ね返され、週末に、25日、75日、200日の移動平均線を一気に下回ったことで、今週は相場環境によっては、下値をさぐる展開の可能性もあります。テクニカル的には、22000～22500円のレンジの中で、米中貿易摩擦の激化に加え、日米貿易摩擦が懸念されてくると、22000円を試す動きになる可能性があります。ふつうは、25日、75日、200日の移動平均線を切ると調整が長引くのがふつうですが、前回はすぐに回復しました。その理由は、市場の出来高、売買代金の低水準にあります。つまり、それぞれのフシのところで大きな出来高がないため、強いフシになっていないためです。今回も22000円を守ればアメリカ株高、ドル高となれば戻りは早いかもしれません。一方で22000円を大き割り込めば、調整が長引くことになります。その場合の下値のメドは、8月13日の21851円、その下は7月5日の21462円があります。柴田罫線では、21500円水準です。今週は、トランプ政権の新たな対中国への追加関税の可能性、日本への貿易是正の要求懸念、米国債の入札、週末のＳＱ算出が注目されます。

　本日は、先週末の米株安を受け▼53円の22253円で始まりましたが、下げは限定的で、売り一巡後はプラスに転じ、一時△75円の22382円まで上昇しました。後場は上値は重いものの小幅のプラスのままで推移し△66円の22373円で引けました。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、前週23000円の上値の壁に跳ね返されたことで、いったん短期の調整になる可能性も考えました。その場合は22200～23000円のレンジの中で下値をさぐる動きを想定しました。

　結果的には、3週間ぶりの大幅下落となり、週末の9月7日（金）は、一時、想定したレンジの下限である22200円を下回る22172円まで下げて、▼180円の22307円と6日続落となりました。米国通商政策の不透明感を背景に、ハイテク株比率の高いナスダックが大幅下落し、それに連動する形で日経平均が売られました。

　今週はテクニカル的には、先週末に25日、75日、200日の移動平均線を切って引けたので、22000～22500円のレンジの中で、下値を模索し悪材料が出ると22000円を下に切って8月13日の21851円、その下は7月5日の21462円（柴田罫線では、21546円）が下値のメドとなります。先週末は一時22200円を切ったのは、想定外の大風被害と北海道地震の影響もありますので、これらは落ち着けば織り込み済みとなりますが、トランプ政権の貿易是正のターゲットが日本にも当てられており注意が必要です。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、連休明けに米国とカナダのＮＡＦＴＡの再交渉がり、対中国に対する追加制裁の第3弾が実施される可能性もあることで、これまでと違って目先材料出尽くしにならず、企業業績に悪影響が懸念されて上値は重く高値圏でのもみあいとしました。

　結果的に、9月5日（火）に11月中間選挙に向けて、ＳＮＳに対する規制強化懸念からフェイスブック、ツイッターなどが下落し、ＩＴ関連全体に及んで、ナスダックは3日大幅続落となりました。ＮＹダウも影響を受け貿易戦争も重しとなって、3日続落の▼79ドルの25916ドルで引けました。週末の8月雇用統計は予想を上回り、賃金も9年2ヶ月ぶりの大きな伸びとなり、ＮＹダウの下支えになりました。

　引き続き、米通商政策の行方が注目されます。カナダとのＮＡＦＴＡの再交渉で早期に合意できなければ、株式市場にとってマイナスになり、又、トランプ政権に先週、新たに中国の輸入品2670億ドル（約30兆円）に対する関税引き上げを表明しており、米中貿易摩擦が激化してくれば株価の上値はますます重くなります。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、今月のＦＯＭＣ（9月25～26日）での追加利上げを睨んでのドルは底堅い展開が想定され、さらに週末（7日）発表の8月雇用統計が良ければ、12月の追加利上げへの期待が高まるので、ドルが買われることになるとし、但し、米中貿易摩擦の激化がドルの上値を押さえることになるとしました。

　週始めは、8月ＩＳＭ製造業景況指数の上ブレで、ドルが111.76円まで買われました。しかし、トランプ政権が日本との貿易摩擦も辞さない考え方が続いており、円が110.38円まで大幅上昇となりました。その後は8月雇用統計の予想を上回る結果でドルが買い戻され111.06円で引けました。

　今週は、米中貿易摩擦の激化やカナダとのＮＡＦＴＡの再交渉、さらに日米貿易摩擦の再燃の可能性もあり、ドルは買われにくい状況といえます。8月雇用統計は予想を上回り、9月の追加利上げは確定的ですが、12月の追加利上げも期待が高まり、ドル買い要因といえます。しかし、ここにきて高官の一部から金利上昇への慎重論がでており、ドルが大きく買われる局面ではなくなってきています。基本レンジは110～112円。
　

　

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