■業績動向
1. 2018年3月期の業績概要
ビジネス・ブレークスルー<2464>の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.4%増の5,090百万円、営業利益が同28.1%増の431百万円、経常利益が同26.4%増の438百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.9%増の237百万円と増収増益決算となった。売上高はマネジメント教育サービス事業が減収となったものの、「A-JIS」を中心としたプラットフォームサービス事業の拡大により、7期連続で過去最高を更新した。営業利益は、プラットフォームサービス事業の増収効果に加えて、マネジメント教育サービス事業についても派遣人材や広告宣伝費を中心にコスト構造の見直しを進めたことにより増益に転じており、全体では2期連続で最高益を更新した。
売上総利益率が前期比2.2ポイント低下の50.2%となったが、これは学校・園の運営・維持コストが売上原価に含まれるプラットフォームサービス事業の売上構成比が前期の34.0%から38.4%に上昇したことが要因となっている。一方で、販管費率は前期の45.5%から41.7%に低下した。実額ベースでも116百万円の減少となり、販管費の削減を進めたことが営業利益の増益要因となった。販管費減少の主な内訳を見ると、広告宣伝費で85百万円、給与及び手当で32百万円、業務委託費及び支払手数料で28百万円となっている。また、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が1ケタ台にとどまったのは、特別損失として減損損失45百万円を計上したことが要因となった。
期初会社計画比で見ると、売上高は計画比8.1%の未達となったが、営業利益は6.1%、経常利益は8.0%上回って着地した。売上高については、マネジメント教育サービス事業のうち個人向け教育サービスが低調だったことで、計画を下回ったが、利益については同事業におけるコスト構造の見直しを進めたこと、プラットフォームサービス事業の収益も好調に推移したことが上振れ要因となっている。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については減損損失の計上により期初計画を下回って着地している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<TN>
1. 2018年3月期の業績概要
ビジネス・ブレークスルー<2464>の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.4%増の5,090百万円、営業利益が同28.1%増の431百万円、経常利益が同26.4%増の438百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.9%増の237百万円と増収増益決算となった。売上高はマネジメント教育サービス事業が減収となったものの、「A-JIS」を中心としたプラットフォームサービス事業の拡大により、7期連続で過去最高を更新した。営業利益は、プラットフォームサービス事業の増収効果に加えて、マネジメント教育サービス事業についても派遣人材や広告宣伝費を中心にコスト構造の見直しを進めたことにより増益に転じており、全体では2期連続で最高益を更新した。
売上総利益率が前期比2.2ポイント低下の50.2%となったが、これは学校・園の運営・維持コストが売上原価に含まれるプラットフォームサービス事業の売上構成比が前期の34.0%から38.4%に上昇したことが要因となっている。一方で、販管費率は前期の45.5%から41.7%に低下した。実額ベースでも116百万円の減少となり、販管費の削減を進めたことが営業利益の増益要因となった。販管費減少の主な内訳を見ると、広告宣伝費で85百万円、給与及び手当で32百万円、業務委託費及び支払手数料で28百万円となっている。また、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が1ケタ台にとどまったのは、特別損失として減損損失45百万円を計上したことが要因となった。
期初会社計画比で見ると、売上高は計画比8.1%の未達となったが、営業利益は6.1%、経常利益は8.0%上回って着地した。売上高については、マネジメント教育サービス事業のうち個人向け教育サービスが低調だったことで、計画を下回ったが、利益については同事業におけるコスト構造の見直しを進めたこと、プラットフォームサービス事業の収益も好調に推移したことが上振れ要因となっている。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については減損損失の計上により期初計画を下回って着地している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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