日立［東１］（6501）の動向を注視、英国民投票の結果を待つ

　英国は23日、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を実施します。日本時間の２３日午後３時から２４日午前６時まで行われたあと、即日開票され、早ければ日本時間の２４日昼ごろには大勢が判明する見通しです。

　ＥＵ離脱になった場合の政治的・経済的な影響について、様々なことは指摘されていますが、英国がＥＵ残留となっても単独行動主義に向かうＥＵ加盟国が増え、ＥＵの協調体制は弱体化する方向と言えますので、ユーロ安の基調は変わらず、全般相場は戻り相場の域にとどまることも想定されます。

　しかし、英国関連銘柄として売られた銘柄については、買い戻しによってある程度のリターンは期待されそうです。

　例えば、英国で原発や車両事業などを展開する、日立［東１］（6501）ですが、23日付の日本経済新聞朝刊が「同社は22日、株主総会を開いた。日の丸電機勢では勝ち組の日立だが、足元の純利益は２期連続で減り、足踏み状態だ。金融危機後に大胆な構造改革を経てよみがえった日立が描く次のフェーズの成長シナリオは何か。総会で語られた経営陣の言葉から浮かび上がってくるのが、すべてのモノがインターネットでつながる『ＩｏＴ』だ。」と報じています。

　同社株が上昇すれば、他の大型株に好影響を及ぼし、相場全体に安定感を与えると期待されます。

　仮に離脱となった場合、同社株がどのような反応を示すか、全般相場を占う意味で、その動向については、見ておく必要がありそうです。