今週は、市場ボリューム低調の中で上値重く、個別物色相場へ

＜先週は、お盆休みの薄商いの中、ＮＹダウにサポートされて5日続伸＞
　先週の予測では、11日（月）が8日（金）のＮＹダウの大幅反発を受けて急反発となり、△352の15130円で引けました。出来高・売買代金は低水準のままであり、ウクライナ情勢などの地政学的リスクは根強く、ＮＹダウ共に自律反発の域を出てないので注意が必要とし、15000円水準を守れるかどうかとしました。

結果的に、アメリカ市場で7月の小売売上高が市場予想を下回り、ＦＲＢが利上げを急がないとの見方が浮上し金利が低下したことで、株式相場が買い優勢となって13日（水）は△91の16651ドル、14日（木）はプーチン大統領がウクライナ情勢について停戦に全力を尽くすと表明したことで、△61の16713ドルと16700ドル台を回復しました。このようなＮＹダウの動きを受け、日経平均は薄商いの中を上値は重いもののじり高となり、5日続伸となって15日（金）は△3の15318円となりました。上昇の要因としては、地政学的リスクへの懸念が和らいでＮＹダウが反発し、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革への思惑が下支えし、上期業績予想の上方修正や、個別ではミクシィの上昇による投資家心理の改善があります。

＜今週は、市場ボリューム低調の中、上値は重い展開＞
　先週末の15日（金）のアメリカ市場では、前日までは和らいでいたウクライナ情勢が、ウクライナ軍がロシアの武装車両を攻撃したと報じられたことで一転して緊迫化した状況になり、ＮＹダウは▼50の16662ドルで引けました。為替は一時102.72円までドルが買われていましたが、102円台前半までドルが売られました。

　先週はお盆休みで売買は低調の中、アメリカ株式の反発と為替がやや円安方向にあったことでじり高となり、5日続伸で1週間で539円上昇しましたが、前週の下げの744円に対して70％の戻りにとどまっています。テクニカル的には、週足では一時的に切った26週移動平均線（15日14927円）、13週移動平均線（15日15123円）を回復し、日足では200日移動平均線（15日14927円）、75日移動平均線（15日14998円）を回復し、先週末の15日（金）の終値15318円は25日移動平均線を上回る直前まで上昇してきています。チャート上は、25日移動平均線を明確に上に抜けると本格的な戻りに入るということになりますが、それには売買高を伴う必要がありますので、現状の市場ボリュームでは本格的な戻りは難しいといえます。

　市場ボリュームが伴わなければ、今週は戻り待ちの売りで上値の重い相場展開が想定されることになります。プラス面の相場環境をみると、欧米の景気減速懸念から再び金融緩和の動きが出て、株価には好影響を与えます。アメリカでは、先週小売売上高の予想を下回る結果から早期利上げ観測が後退し、ユーロ圏18カ国では4～6月期ＧＤＰが実質ゼロ成長（特にドイツはマイナス成長）となり、追加の緩和の思惑が出ています。これらに関しては、22日のジャクソンホールでのドラギＥＣＢ総裁とイエレンＦＲＢ議長の講演があるので、これに注目となります。一方でマイナス面では、ウクライナやイラク情勢の地政学的リスクの懸念があり、現状のような市場ボリュームが少ない中では、きっかけ次第で先物主導で値動きが荒くなる可能性もあります。

　国内的には、9月の内閣改造を控えアベノミクスの政策期待が高まりやすいので、全体相場の動きというより、政策テーマにのった相場展開が期待できるかもしれません。

　本日18日（月）は手掛かり材料に欠け、5日続伸ということもあって上値重く、先週末の終値をはさんだもみあいとなり△4の15322円の6日続伸となりました。地政学的リスクへの懸念から大型株は弱く、小型株中心の値上がりでした。市場ボリュームは低水準のままです。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、週初めの11日（月）に8日（金）のＮＹダウの大幅反発を受けて△352の15130円の急反発となったものの、夏休みに入って市場ボリュームも減少する中では本格的な戻りは難しく、目先は15000円台での下値固めができるかどうかとしました。
　結局は、薄商いの中「閑散に売りなし」の格言通りアメリカ株式の反発とやや円安方向の流れを受け、上昇幅は大きくないものの5日続伸となって、週末の15日（金）は△3の15318円で引けました。
　今週は4～6月期の決算発表も終了し、手掛かり材料に欠ける中ウクライナ情勢の緊迫化もあり、上値の重い展開が予想されます。テクニカル指標は短期的な上昇のシグナルを示していますので、ＮＹダウがしっかりしていればもう少し戻りを試すことができるかもしれません。下値は、企業業績を手掛かりに押し目買いで限定的と思われます。海外情勢を睨みながらの神経質な展開になりそうです。
　週明け18日（月）は、手掛かり材料不足のなか先週末の終値をはさんだもみあいとなり、5月29日以来ほぼ2ヵ月半ぶりの6日続伸となりましたが、△4の15322円の小幅上昇でした。先高期待は強いものの市場ボリューム低水準の中で利益確定売りに押されていました。

(指標)NYダウ

　先週の予測では、夏季休暇に入る投資家が多いため、現状のような地政学的リスクがある場合は上値は重く、目先は16700ドル台が上値抵抗ゾーンになるとしました。
週前半はもみあいとなっていましたが、中盤になると小売売上高が予想を下回ったことで早期利上げ期待が後退し金利が低下したことで株式が買われ、13日（水）は△91の16651ドル、14日（木）は△61の16713ドルと16700ドルを回復しました。しかし、週末の15日（金）はウクライナ情勢の緊迫化から▼50の16662ドルと反落して引けました。
今週は、先週和らいだかにみえたウクライナ情勢が週末に再び緊迫化したことで、再び地政学的リスクに左右されることになりそうです。特に、今月一杯は夏季休暇をとっている市場関係者が多いので、出来高が低調なため地政学的リスクに左右されやすいといえます。ジャクソンホールで22日に予定されている講演で、今後の金融政策について何らかの発言が出るかが注目されます。地政学的リスクと金融政策を睨みながらの神経質な相場展開となりそうです。

(指標)ドル/円

　先週の予測では、引き続いて地政学的リスクが意識され、紛争が深まればリスク回避の円買いとなるが、下値ではＧＰＩＦによる期待があり、円高は限定的としました。
　結果的には、プーチン大統領が戦闘停止に全力を尽くすと表明したことで地政学的リスクが和らぎ、102.02円→102.72円までドルが買われましたが、週末の15日（金）は、ウクライナ軍がロシアの武装車両を破壊したことでウクライナ情勢の緊迫が高まり、102円台前半までのドル高・円安となりました。
　今週も地政学的リスクを警戒しつつ、ジャクソンホールでのイエレン議長の講演が注目となります。ウクライナの紛争やイラクの紛争が高まればリスク回避の円買い圧力が高まるが、日米の金融政策の違いによる日米金利差の拡大観測やＧＰＩＦによる外貨建資産への投資期待からドルの下値は限定的であり、膠着状態が続くことになりそうです。101.5～103.0円のレンジを想定。