今日の半歩先読み
大和総研は政府の推進する働き方改革で、国民の所得が減る可能性のあるとの試算をまとめたとの記事に注目です。 残業時間の上限が月60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少するそうです。これだけ減れば、個人消費には大きな逆風となります。しかし、逆に言えば企業側のコストがこれだけ減るので、残業減少で売上高が大きく減らなければ、コスト減少の分、利益が増加する事になります。株式市場にとっては、大きなプラス材料になる可能性があります。また、残業が減って自由になる時間を活用して減った収入を副業で補う動きが活発化しそうです。まずは、アフィリエイトや、クラウドソーシングなどに注目する方が増えそうです。
ファンコミュニケーションズ (2461)1,104 円
アフィリエイト大手。
クラウドワークス (3900)999円
国内最大級のクラウドソーシング会社。
インタースペース (2122)1,952円
アフィリエイ大手。
今日も皆様に相場の福が授かりますように!!
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