日本工営が大幅反発、18年6月期営業利益4割増見通しと自社株消却を発表
日本工営<1954.T>が大幅反発し、年初来高値を更新している。14日取引終了後に発表した18年6月期の連結業績予想が、売上高1140億円(前期比12.5%増)、営業利益77億円(同40.9%増)、純利益49億円(同49.0%増)と4割強の大幅増益を見込んでいることが好感されている。
政府のインフラシステム輸出戦略に伴いコンサルタント海外事業の拡大が見込まれるほか、電力エンジニアリング事業では既設電力設備の老朽化に伴う改修需要やFIT(固定価格買い取り制度)を利用した水力発電設備の更新・新設需要が見込まれ、これらが業績を牽引する。また、18年6月期から、売上高を完成基準から進行基準に変更することも利益押し上げに影響する。
同時に発表した17年6月期連結決算は、売上高1013億3800万円(前の期比23.8%増)、営業利益54億6400万円(同15.7%増)、純利益32億8800万円(同80.3%増)だった。
あわせて、8月31日付で消却前発行済み株数の8.29%に当たる143万6731株の自社株を消却すると発表しており、これを好材料視する買いも入っているようだ。なお、消却後の発行済み株数は1589万4571株となる予定。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
政府のインフラシステム輸出戦略に伴いコンサルタント海外事業の拡大が見込まれるほか、電力エンジニアリング事業では既設電力設備の老朽化に伴う改修需要やFIT(固定価格買い取り制度)を利用した水力発電設備の更新・新設需要が見込まれ、これらが業績を牽引する。また、18年6月期から、売上高を完成基準から進行基準に変更することも利益押し上げに影響する。
同時に発表した17年6月期連結決算は、売上高1013億3800万円(前の期比23.8%増)、営業利益54億6400万円(同15.7%増)、純利益32億8800万円(同80.3%増)だった。
あわせて、8月31日付で消却前発行済み株数の8.29%に当たる143万6731株の自社株を消却すると発表しており、これを好材料視する買いも入っているようだ。なお、消却後の発行済み株数は1589万4571株となる予定。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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