【買い】みずほフィナンシャルグループ（8411）：引き続き株価反発に期待＝GLA小池麻千子

【買い】みずほフィナンシャルグループ（8411）：引き続き株価反発に期待

銀行株はマイナス金利政策を受け、利ザヤが縮小、国債利回りに加え、融資の指標となる銀行間取引金利も過去最低水準に低下するなど収益環境が悪化していたことで、株価は低位推移してきました。

銘柄紹介
3メガバンクの一角で総資産規模2位。
銀行、信託、証券、アセットマネジメント（資産運用）およびシンクタンクを擁する金融持ち株グループ。
傘下にみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券。

日本で最初の銀行第一国立銀行や、日本勧業銀行、日本興業銀行を前身とし、政府色が強い部分もありますが、金融ビッグバンの目玉だった銀行の持ち株会社化、そしてカンパニー制の導入と、銀行業界の未来を切り開いてきたグループでもあります。
持ち株会社化の解禁は今の金融のIT化、つまりフィンテックの発展に大きく貢献しています。

インターネット決済をはじめ、クラウド技術やブロックチェーン、個人認証システムなどの進展を受け、金融庁は銀行法の改正に踏み切り、ベンチャーを含む事業会社に出資する際に設定されていた限度枠が緩和される方向性です。

同社は持ち株会社化した当初からITとの融合の研究をスタート。ビッグデータとなった80万件の法人取引、2400万の個人口座、M＆Aやシンジケートローン組成での実績を活かした展開もできるでしょう。

直近の業績は、ドル調達コストの上昇や利回り低下を受け、第1-3四半期で資金利益は15.5％の減少となりましたが、手数料収入は底堅く推移しており、業務粗利益は4.1％の減少に抑えられています。

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★発表された米雇用統計では、新規失業保険申請件数が予想を上回る減少となり、雇用の改善が確認されました。FRBが目指す「雇用の最大化」「物価の安定」は達成しつつあるようです。

2016年の各国の金融政策や財政政策によって世界経済が支えられる中、米国経済は企業投資や輸入の増加、製造関連の景況感指数も好調な指標が発表されており、米国経済が好調であることが確認できます。

そしてさらにここからトランプ大統領の大規模減税、規制緩和、大規模投資が加わり、内需が拡大してGDPは伸び、長期的にみるとインフレ率は上昇、つまりドル高の流れとなっています。

また金融株にとっては、金融規制改革法（ドッド・フランク法）を抜本的に見直す大統領令で、金融規制緩和への期待が広がっています。